(目的)

第1条　この要綱は、町内における空家・空店舗の有効活用を図るため、設楽町空地・空家バンク制度要綱(平成28年設楽町告示第11号)又は設楽町空店舗バンク制度要綱(平成28年設楽町告示第8号)による台帳に登録された空家又は空店舗(以下「空家等」という。)の改修又は修繕(以下「改修等」という。)を購入者等が実施した場合に、その改修等に要した費用の一部を予算の範囲内において補助金を交付することに関し、設楽町補助金等交付規則(平成17年設楽町規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の種別)

第3条　補助金の種別は、次のとおりとする。

(補助金の交付対象者)

第4条　前条第1号に定める補助金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれの要件も満たす者とする。

(補助対象工事及び経費)

第5条　補助金の交付対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次に掲げるものとし、補助対象経費は補助対象工事に要した費用とする。

(工事施工者の要件)

第6条　補助対象工事を施工する者は、本町の区域内に本店又は主たる事務所を置いている者(個人の事業者を含む。)でなければならない。ただし、申請者が自ら施工する場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第7条　第3条第1号に規定する補助金の額は、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、50万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象工事に着手しようとする14日前までに、設楽町空家・空店舗改修事業補助金交付申請書(様式1―1。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(補助対象工事の履行期限)

第9条　認定申請者は、交付決定通知日の属する年度(以下「補助対象年度」という。)の3月10日までに補助対象工事を完了しなければならない。

(補助対象工事の内容変更、休止等の報告)

第10条　認定申請者は、補助対象工事の内容又は経費を変更しようとするとき、又は補助対象工事が履行期限までに完了する見込みがないときは、補助対象年度の2月20日までに設楽町空家・空店舗改修事業補助金事業変更等報告書(様式第5)によりその旨を町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　認定申請者は、補助対象工事を完了したときは、補助対象工事完了後14日以内に、あるいは3月24日のいずれか早い日までに設楽町空家・空店舗改修事業補助金実績報告書(様式第7。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告書を受領した日から14日以内に補助金の交付額を確定し、その旨を設楽町空家・空店舗改修事業補助金の額の確定通知書(様式第8。以下「確定通知書」という。)により認定申請者へ通知するものとする。ただし、同期間内に確定ができないやむを得ない事由があるときは当該期間を延長することができる。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた認定申請者は、通知を受けた日から30日以内に設楽町空家・空店舗改修事業補助金請求書(様式第9)により補助金の請求を行わなければならない。

(補助金交付決定の取消し等)

第14条　町長は、次のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定額を変更することができる。

(補助金の返還)

第15条　認定申請者が補助金受領後、5年以内に工事実施後の空家等を補助金の目的に合致しない用に供した場合は、補助金を町長に返還しなければならない。

(報告の徴収)

第16条　町長は、必要な限度において、認定申請者に対し、補助対象工事の実施状況等に関し報告をさせることができる。

(安全性への配慮等)

第17条　昭和56年5月31日以前に着工された建築物に係る補助対象工事は、耐震性が向上する耐震改修を行う等、耐震性に配慮するよう努めなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。