(総則)

第1条　設楽町職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この規程の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この規程による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、その他の事情により人事評価を行うことが困難と認められる職員及び評価期間において勤務した期間が3月に満たない職員は、被評価者としない。

(評価者等)

第4条　人事評価の1次評価者、2次評価者及び調整・決定者は、別表のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価期間)

第6条　評価期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとし、2月1日を基準日とする。

(業務目標の設定等)

第7条　被評価者は、毎年度の組織目標等を踏まえて業務目標の設定を行い、1次評価者との面談により確定した業務目標その他担当業務を業績評価シートに記載し、指定された期日までに1次評価者に提出しなければならない。

(中間面談等)

第8条　被評価者は、年度の中間期の指定された期日までに目標設定した業務の進捗状況を確認し、その状況を業績評価シートに記載して1次評価者に提出しなければならない。

(期末の業績評価)

第9条　被評価者は、2月1日以降に目標設定した業務の達成度とその他担当業務について自己評価を行うとともに、業績評価シートにその活動成果及び実績を記載し、併せて達成度を5段階で評価のうえ、指定された期日までに1次評価者に提出しなければならない。

(姿勢行動評価)

第10条　被評価者は、2月1日以降に評価期間内の自己の行動や姿勢に関して自己評価を行うとともに、姿勢行動評価シートに5段階の評価と説明を記載して、前条第1項の業績評価シートと一緒に1次評価者に提出しなければならない。

(評価結果の開示)

第11条　1次評価者は、第9条第2項及び前条第2項の評価後、当該被評価者に対して、面談により評価結果及び理由を説明するものとする。

(最終評価)

第12条　調整・決定者は、第9条及び第10条により提出された各評価の内容を確認し、必要に応じて再評価の指示を行うとともに、被評価者の最終評価を行うものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与への反映及び人材育成等のために活用するものとする。

(苦情相談の申出)

第14条　被評価者は、人事評価における手続及び1次評価の結果に関して、総務課長に対し苦情相談の申出を行うことができる。

(業績評価シート等の保管)

第15条　業績評価シート及び姿勢行動評価シートは、総務課長が5年間保管するものとする。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。