(趣旨)

第1条　この要綱は、公共交通機関を利用することが困難な高齢者等の移送に際し、その利便を図るため、設楽町内に事業所を有するタクシー事業者に対し、予算の範囲内において設楽町タクシー運行補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、設楽町補助金等交付規則(平成17年設楽町規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の対象となる者(以下「事業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業(以下「補助事業」という。)は、次のとおりとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象経費は、次のとおりとし、予算の範囲内において町長の定める額とする。

(補助金の請求)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者は、設楽町タクシー運行補助金実績報告書兼請求書(様式第1。以下「請求書」という。)を、補助事業実施の翌月10日までに、町長へ提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により提出された請求書を審査の上、これを適当と認めるときは、補助金の交付決定を行い、設楽町タクシー運行補助金交付決定通知書(様式第3号)により事業者へ通知する。

(状況報告等)

第8条　事業者は、補助事業を実施することが困難となったときは、遅滞なく町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。