○設楽町福祉移送サービス事業実施要綱

平成27年4月1日

告示第15号

(趣旨)

第1条 この要綱は、公共交通機関を利用することが困難な高齢者等の移送に際し、その利便を図るために行う道路運送法(昭和26年法律第183号)第78条第2号に規定する市町村福祉運送事業(以下「事業」という。)の実施に関し、福祉有償運送ガイドブック(平成20年3月国土交通省自動車交通局旅客課)による規定の他、必要な事項を定めるものとする。

(業務委託)

第2条 町長は、次に掲げる業務を公益社団法人設楽町シルバー人材センター(以下「シルバーセンター」という。)に委託する。

(1) 利用予約の受付及び利用決定

(2) 利用決定に基づく運行及び利用料の徴収

(3) 町が所有する福祉有償運送に登録された車両(以下「輸送用車両」という。)の運転手の提供、管理車輌の整備、修理全般、燃料・油脂等の購入及び給油

(4) 輸送用車両を運転する者(以下「運転者」という。)及び介護者の登録及び管理

(5) 前4号に掲げるもののほか、町長が認める業務

(会員)

第3条 事業を利用できる者(以下「会員」という。)は、町内に住所を有し、かつ、公共交通機関を利用することが困難で、次の各号のいずれかに該当し、第5条に規定する設楽町福祉移送サービス事業会員登録通知書(様式第2)の交付を受けた者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「介護保険法」という。)第86条に規定する施設の入所者は除く。

(1) 介護保険法第19条1項に規定する要介護認定を受けている者及び同条第2項に規定する要支援認定を受けている者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する者

(3) その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害、その他の障害(発達障害、学習障害を含む)を有する者

(運行範囲)

第4条 事業の運行範囲は次のいずれにもあてはまることする。

(1) 乗車場所又は降車場所が、設楽町の区域内であること。

(2) 乗車場所及び降車場所が、愛知県又は静岡県浜松市の区域内であること。

(会員登録)

第5条 事業の利用を希望する者は、利用予約を行う1週間前までに設楽町移送サービス事業会員登録申請書(様式第1)を町長へ提出しなければならない。ただし、緊急の場合は、この限りではない。

2 町長は、前項に定める申請があったときは、利用の可否を決定し、設楽町移送サービス事業会員登録通知書(様式第2)により申請者に交付するものとする。

3 町長は、前項によりサービスの提供の決定をしたときは、設楽町移送サービス事業登録者書(様式第3。以下「登録書」という。)に登載することとする。

4 町長は、登録書を更新した場合は、速やかにこれをシルバーセンターへ送付するものとする。

(利用予約及び利用決定)

第6条 会員は、利用の1か月前までにシルバーセンターに対して次の事項について利用予約を行うものとする。

(1) 会員の氏名、登録番号及び介護者の有無

(2) 乗車場所、降車場所及び運行経路

(3) 乗車時間

2 シルバーセンターは、利用予約があった場合、登録書、安全運転の確保及び輸送用車両・人員体制等を確認し、適切と認められる場合は、利用決定することとする。

(利用決定の解除)

第7条 シルバーセンターは、暴風、豪雨、洪水、積雪、地震、地すべり、落盤、火災その他自然的又は人為的な事象により安全な運転の確保に支障の恐れがあると判断した場合は、利用決定の解除を決定することができる。

2 シルバーセンターは、前項の決定をした場合は、速やかに当該会員及び町長へ連絡するものとする。

(介助者)

第8条 利用者は、必要に応じ、介助者を同乗させることができるものとする。

2 介助者は、利用者が確保するもの又は、利用者からの依頼を受けてシルバーセンターが提供するものとする。

(利用料及び利用記録)

第9条 利用者は、別表第1及び別表第2に定める利用料を負担することとする。

2 シルバーセンターの運転手は、サービス提供の際、設楽町移送サービス事業個票(様式第4。以下「個票」という。)へ必要事項を記入した後、利用者へ署名を求めなければならない。

3 利用者は個票の記載内容が適正であることを確認した後、署名を行わなければならない。

4 シルバーセンターは、後日に利用者の指定口座から口座振替により利用料を徴収することとする。

(実績報告)

第10条 シルバーセンターは、設楽町福祉移送サービス事業実績報告書(様式第5)及び個票を利用決定に基づく運行日の翌月10日までに町長へ提出するものとする。

2 町長は前項の規定に関わらず、必要があると認めるときは、シルバーセンターに対し事業の実施状況について、必要な報告を求め、又は調査することができる。

(使用車両)

第11条 シルバーセンターは、福祉有償輸送であること、運転者の氏名、自動車登録番号等について、利用者に見やすいよう輸送用車両内に掲示しなければならない。

(運転者)

第12条 運転者は、過去3年間に人身事故又は重大な物損事故を起こしたことがない者で、十分な能力及び経験を有すると認められる者でなければならない。

2 シルバーセンターは、運転者に対し、安全運転講習、適性診断等の受講等をさせ、安全の確保を図らなければならない。

(運行日及び運行時間)

第13条 運行日及び運行時間は、原則として月曜日から金曜日まで(ただし、祝祭日及び12月29日から翌年の1月3日までを除く。)の午前9時から午後5時までとする。ただし、回送中の場合はこの限りでなく、町長が必要と認めた場合は、これを変更することができる。

(事故又は故障の報告)

第14条 シルバー人材センターは、事故又は輸送用車両の故障があった場合は、速やかに町長へ報告し、指示に従うものとする。

(補償)

第15条 運転手及び同乗者に事故があった場合は、次により補償する。

(1) 輸送用車両加入の自動車任意保険により、運転者及び同乗者に補償する。

(2) 輸送用車両加入の移送サービス保険により、運転手及び同乗者に補償する。

2 前項の保険は、シルバーセンターが加入する。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行日の2か月から前日までに、第5条及び第6条に規定によりなされた手続きその他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりみなされたものとみなす。

(設楽町移送サービス実施要綱の廃止)

3 設楽町移送サービス実施要綱(平成20年設楽町告示第27号)は廃止する。

(設楽町福祉タクシー実施要綱の廃止)

4 設楽町福祉タクシー実施要綱(平成20年設楽町告示第28号)は廃止する。

附 則(平成28年3月31日告示第22号)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の設楽町広報紙広告掲載に関する要綱、第2条の規定による改正前の設楽町しあわせまちづくり修学資金事務取扱要領、第3条の規定による改正前の設楽町空き地・空き家仲介活用報奨金支給要綱、第4条の規定による改正前の設楽町家庭奉仕員派遣事業運営要綱、第5条の規定による改正前の設楽町紙おむつ等支給事業実施要綱、第6条の規定による改正前の設楽町緊急通報システム事業実施要綱、第7条の規定による改正前の設楽町一時保育事業実施要綱、第8条の規定による改正前の設楽町児童手当事務取扱要領、第9条の規定による改正前の設楽町母子家庭等家庭生活支援員派遣事業運営要綱、第10条の規定による改正前の設楽町次世代育成支援事業おむつ代支給要綱、第11条の規定による改正前の設楽町在宅老人短期介護(ショートステイ)事業実施要綱、第12条の規定による改正前の設楽町老人性白内障特殊眼鏡等購入費助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の設楽町老人入浴サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の設楽町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第15条の規定による改正前の設楽町地域活動支援センター事業実施要綱、第16条の規定による改正前の新城市児童発達支援施設の入所に関する実施要綱、第17条の規定による改正前の設楽町身体障害者デイサービス事業実施要綱、第18条の規定による改正前の設楽町福祉移送サービス事業実施要綱、第19条の規定による改正前の設楽町精神障害者居宅介護等事業実施要綱、第20条の規定による改正前の設楽町精神障害者短期入所事業実施要綱、第21条の規定による改正前の設楽町風しんワクチン接種費用助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の設楽町有害鳥獣捕獲機材貸付要綱、第23条の規定による改正前の設楽町林業機械貸付要綱、第24条の規定による改正前の設楽町道路維持管理用機材貸付要領及び第25条の規定による改正前の設楽町宅地分譲要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第9条関係)

乗車場所から降車場所までの距離

利用料

50km未満

基本料金500円、5km毎に500円加算

50km以上

基本料金6,000円、50kmを超える5km毎に1,000円加算

別表第2(第9条関係)

要件

利用料

1日の利用につき

500円

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設楽町福祉移送サービス事業実施要綱

平成27年4月1日 告示第15号

(平成28年4月1日施行)