(目的)

第1条　この要綱は、設楽町町営住宅条例(平成17年設楽町条例第166号。以下「条例」という。)の規定に基づき、高額所得者に対して明渡請求を行い、設楽町町営住宅(以下「町営住宅」という。)の適正な管理を図るため必要な事項を定めるものとする。

(高額所得者認定の通知)

第2条　町長は、条例第25条第2項の規定により高額所得者を認定した場合は、当該高額所得者に対して高額所得者認定通知書(様式第1)を送付するものとする。

(高額所得者認定の更正)

第3条　高額所得者として認定を受けた者は、条例第25条第3項の規定により高額所得者の認定に意見を述べる場合は、高額所得者認定の通知を受けた日から15日以内に高額所得者認定の取消申請書(様式第2)を提出しなければならない。

(明渡相談及び指導)

第4条　町長は、高額所得者との面談等により、町営住宅の明渡しに関する相談及び指導を行うものとする。

(移転先住宅のあっせん)

第5条　町長は、高額所得者が明渡しを円滑に行えるよう、特定公共賃貸住宅のあっせん等を行うものとする。

(明渡請求等)

第6条　町長は、高額所得者認定の更正がないと判断した場合は、町営住宅明渡請求書(様式第4)により条例第28条第1項に規定する明渡請求を行うものとする。

(訴訟の提起)

第7条　町長は、明渡期限(明渡期限の延長を行った場合は、その延長後の期限をいう。)の到来後においても、町営住宅を明け渡さないときは、家屋明渡請求の訴訟を提訴することができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。