2　前項ただし書の規定により減額を受けた分譲価格相当額については、所得税法(昭和40年法律第33号)第42条第2項の規定を準用できるものとする。

2　町長は、前項の公募に当たっては、分譲の内容、申し込みの方法その他必要な事項を公告するものとする。

3　町長は、公募による宅地分譲後において未処分地がある場合には、随時申込者の募集を行うことができる。

2　町長は、宅地の分譲の承認を決定したときは、設楽町宅地分譲承認決定通知書(様式第2)により、不承認を決定したときは、設楽町宅地分譲不承認決定通知書(様式第3)により申込者に通知するものとする。

2　前項の所有権移転登記と同時に、町長は10年以内の期間を定めて、宅地の買戻しをすることができる旨の特約登記を行うものとする。

3　前2項の登記に要する費用は譲受人の負担とする。

2　譲受人は、前項の規定によりこの契約を解除され損害を受けても、町長にその賠償を請求できないものとする。

この要綱は、平成25年4月15日から施行する。

この要綱は、平成26年9月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の設楽町広報紙広告掲載に関する要綱、第2条の規定による改正前の設楽町しあわせまちづくり修学資金事務取扱要領、第3条の規定による改正前の設楽町空き地・空き家仲介活用報奨金支給要綱、第4条の規定による改正前の設楽町家庭奉仕員派遣事業運営要綱、第5条の規定による改正前の設楽町紙おむつ等支給事業実施要綱、第6条の規定による改正前の設楽町緊急通報システム事業実施要綱、第7条の規定による改正前の設楽町一時保育事業実施要綱、第8条の規定による改正前の設楽町児童手当事務取扱要領、第9条の規定による改正前の設楽町母子家庭等家庭生活支援員派遣事業運営要綱、第10条の規定による改正前の設楽町次世代育成支援事業おむつ代支給要綱、第11条の規定による改正前の設楽町在宅老人短期介護(ショートステイ)事業実施要綱、第12条の規定による改正前の設楽町老人性白内障特殊眼鏡等購入費助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の設楽町老人入浴サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の設楽町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第15条の規定による改正前の設楽町地域活動支援センター事業実施要綱、第16条の規定による改正前の新城市児童発達支援施設の入所に関する実施要綱、第17条の規定による改正前の設楽町身体障害者デイサービス事業実施要綱、第18条の規定による改正前の設楽町福祉移送サービス事業実施要綱、第19条の規定による改正前の設楽町精神障害者居宅介護等事業実施要綱、第20条の規定による改正前の設楽町精神障害者短期入所事業実施要綱、第21条の規定による改正前の設楽町風しんワクチン接種費用助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の設楽町有害鳥獣捕獲機材貸付要綱、第23条の規定による改正前の設楽町林業機械貸付要綱、第24条の規定による改正前の設楽町道路維持管理用機材貸付要領及び第25条の規定による改正前の設楽町宅地分譲要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成28年6月1日から施行する。