(目的)

第1条　この条例は、産業廃棄物等関連施設の運用の指導に関し、必要な事項を定めることにより、町民の健康を保護し、生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、環境汚染を未然に防止するため、産業廃棄物等関連施設の運用について必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、産業廃棄物等関連施設の運用によって環境汚染及び災害が生じないよう努めなければならない。

(水質検査等の報告)

第5条　町長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、保有水等集排水設備及び浸出液処理設備から放流される水の水質検査、排ガス処理設備から排出されるガスの検査並びに産業廃棄物等関連施設及びその周辺の地下水の水質検査、土壌検査及び悪臭検査を行わせ、その結果を報告させるものとする。

(立入調査)

第6条　町長は、この条例を施行するため必要があると認めるときは、事業者に対し、産業廃棄物の種類、処分の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又は職員を当該区域及び関係書類の保管場所に立ち入らせ、調査させるものとする。

(指導)

第7条　町長は、産業廃棄物等関連施設の運用に関して、環境汚染のおそれがある行為と認められるときは、その行為をしている事業者に対し、その行為を除去するために必要な措置を講ずるよう指導することができる。

(勧告)

第8条　町長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告するものとする。

(改善命令及び公表)

第9条　町長は、前条の規定により勧告を受けた者が正当な理由がなく勧告に従わないときは、改善命令をするものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。