(目的)

第1条　この要綱は、森林組合等林業事業主が、林業従事者の就業実態に即した中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)に基づく特定業種(林業に限る。)退職金共済制度(以下「林退共」という。)に加入する掛金(以下「掛金」という。)の一部を補助し、林業就労者の確保・定着を図るとともに、勤労意欲のある者に対する就労支援をすることを目的とし、補助金の交付に関し、設楽町補助金等交付規則(平成17年設楽町規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱により補助を受ける事業主は、愛知県内に事務所又は事業所を有し、事業の実施期間に新たに林退共に加入した事業主又はすでに加入している事業主とする。

(補助対象事業費)

第3条　補助対象事業費は、当該年度4月1日から3月31日までに納付された掛金とし、掛金の限度額は1人1日460円とする。ただし、公共事業(造林関係補助事業含む。)等従事日数は、年間就労日数から除外する。

(補助金額等)

第4条　補助金の額は、補助対象事業費の2／3以内とする。

(申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、林業退職金共済制度掛金助成事業補助金交付申請書(様式第1)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない

(交付の決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかに当該申請に係る書類の審査を行い、内容が適正であれば、林業退職金共済制度掛金助成事業補助金交付決定通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた申請者は、前条の補助金の交付決定通知を受けた後、申請内容を変更する場合又は中止しようとするときは、林業退職金共済制度掛金助成事業計画変更承認申請書(様式第3)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は、事業完了の日から起算して10日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに林業退職金共済制度掛金助成事業補助金実績報告書(様式第4)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の決定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、林業退職金共済制度掛金助成事業補助金の額の確定通知書(様式第5)により速やかに申請者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、林業退職金共済制度掛金助成事業補助金請求書(様式第6)による請求に基づき、補助金を交付する。

(交付決定の取り消し)

第11条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を取り消した場合は、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。