2　事業の実施に当たっては、地域の保健、医療及び福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的な支援に努めるものとする。

2　町長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を有するもの(以下「事業者」という。)に委託することができる。

2　前項に掲げる者のほか、町長が必要と認める障害者等

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、設楽町地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

3　設楽町以外に住所を有する者の利用については、別に定めるものとする。

2　町長は、前項の規定による変更又は中止の届があったときは、速やかに内容を審査し、設楽町地域活動支援センター事業利用変更(中止)決定通知書(様式第4)により利用者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による取消しを行ったときは、利用者に対し、設楽町地域活動支援センター事業利用取消通知書(様式第5)により通知するものとする。

2　第9条第2項の規定により事業利用の変更が決定されたときは、前項に準じて提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者及び町民税非課税者、その他町長が特に必要と認める者については、費用の徴収を要しないものとする。

3　町長が第1項の費用以外で事業を行う上で利用者が負担することが適当であると認める費用については、利用者の負担とするものとする。

4　設楽町以外に住所を有する者の利用にかかる費用については、別途契約により定めるものとする。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の設楽町広報紙広告掲載に関する要綱、第2条の規定による改正前の設楽町しあわせまちづくり修学資金事務取扱要領、第3条の規定による改正前の設楽町空き地・空き家仲介活用報奨金支給要綱、第4条の規定による改正前の設楽町家庭奉仕員派遣事業運営要綱、第5条の規定による改正前の設楽町紙おむつ等支給事業実施要綱、第6条の規定による改正前の設楽町緊急通報システム事業実施要綱、第7条の規定による改正前の設楽町一時保育事業実施要綱、第8条の規定による改正前の設楽町児童手当事務取扱要領、第9条の規定による改正前の設楽町母子家庭等家庭生活支援員派遣事業運営要綱、第10条の規定による改正前の設楽町次世代育成支援事業おむつ代支給要綱、第11条の規定による改正前の設楽町在宅老人短期介護(ショートステイ)事業実施要綱、第12条の規定による改正前の設楽町老人性白内障特殊眼鏡等購入費助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の設楽町老人入浴サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の設楽町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第15条の規定による改正前の設楽町地域活動支援センター事業実施要綱、第16条の規定による改正前の新城市児童発達支援施設の入所に関する実施要綱、第17条の規定による改正前の設楽町身体障害者デイサービス事業実施要綱、第18条の規定による改正前の設楽町福祉移送サービス事業実施要綱、第19条の規定による改正前の設楽町精神障害者居宅介護等事業実施要綱、第20条の規定による改正前の設楽町精神障害者短期入所事業実施要綱、第21条の規定による改正前の設楽町風しんワクチン接種費用助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の設楽町有害鳥獣捕獲機材貸付要綱、第23条の規定による改正前の設楽町林業機械貸付要綱、第24条の規定による改正前の設楽町道路維持管理用機材貸付要領及び第25条の規定による改正前の設楽町宅地分譲要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。