(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定により、設楽町農業集落排水処理施設等の分担金の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(使用者の定義)

第2条　この条例において「使用者」とは、設楽町下水道事業の設置等に関する条例(令和4年設楽町条例第25号)第3条第3項第1号で定める区域内で排水施設を使用する世帯の世帯主、事業を営む者又は法人の代表者等をいう。

(分担金の徴収)

第3条　町長は、設楽町農業集落排水事業に要する費用に充てるため、分担金を徴収する。

(徴収の範囲)

第4条　分担金は、新たに利益を受ける使用者(以下「加入者」とする。)から徴収する。

(分担金の額)

第5条　分担金の額は、別表に掲げる額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、町長が必要と認めた場合には、別に分担金の額を定めることができる。

(分担金の徴収方法)

第6条　分担金は、加入者に対して、納付書により徴収する。

(分担金の徴収時期)

第7条　分担金は、加入者が排水施設及び排水設備新設等計画(以下「計画」という。)の確認を申請した日から町長が計画を確認する日までに徴収する。

(分担金の減免)

第8条　町長は、災害その他特別な事由により必要と認められる場合には、分担金の徴収を減額し、又は免除することができる。

(分担金の徴収猶予)

第9条　町長は、災害その他特別な事由により当該分担金を納付することが困難であると認められる場合には、分担金の徴収を猶予することができる。

(過料)

第10条　町長は、詐欺その他不正の行為により、分担金の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。