(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、設楽町農業集落排水処理施設等(以下「排水施設」という。)の管理について必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(供用開始の公告)

第4条　町長は、排水施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用開始すべき年月日及びその区域並びにその他供用開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水施設及び排水設備の新設等の確認)

第5条　排水施設及び排水設備の新設、増設、改造又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ町長の確認を受けなければならない。確認を受けた計画を変更しようとするときも同様とする。

(費用の負担)

第6条　新設等の工事に要する費用は、当該新設等を行おうとする者が負担する。

(工事の施工)

第7条　新設等の工事は、町長が指定する排水施設及び排水設備指定工事業者(以下「指定工事業者」という。)でなければ、行うことができない。

(排水設備の管理上の責任)

第8条　排水設備は、使用者が善良な管理をしなければならない。

(汚水の排出制限)

第9条　使用者は、汚水以外の生活環境に有害となる排水及び排水施設に損害を与える物質を排出してはならない。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者は、排水施設の使用開始、変更、休止、再開及び廃止をしようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第11条　使用者は、排水施設の維持管理に要する費用として、使用料を納めなければならない。

(使用料の算定方法)

第12条　使用料は、別表に定めるところにより算定した使用料月額に100分の10を乗じて得た額を加えた金額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。ただし、使用料の算定において、町長が特に認めた場合は、その使用の状況を考慮して町長がこれを決定する。

(使用料の減免)

第13条　町長は、災害その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない使用料を減額し、又は免除することができる。

(過料)

第14条　町長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。