○設楽町農業集落排水処理施設等の設置及び管理に関する条例

平成22年3月8日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、設楽町農業集落排水処理施設等(以下「排水施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 農業集落における生活環境の整備及び公共水域の保全を図るため、農業集落排水事業により排水施設を設置するものとし、その名称及び区域は、別表第1のとおりとする。

2 町長は、農業集落排水施設の区域内であって、やむを得ない理由により排水施設の設置が困難な世帯については、合併処理浄化槽を設置することができる。

(用語の定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 世帯 社会生活上の単位として居住若しくは生計を共にする者の集まり又は1人で独立して居住若しくは生計を維持するものをいう。

(2) 使用者 区域内で排水施設を使用する世帯の世帯主、事業を営む者又は法人の代表者をいう。

(3) 汚水 家庭及び事業所等から排出されるし尿及び雑排水(工場排水、雨水その他特殊な排水を除く。)をいう。

(4) 排水施設 汚水を最終的に処理するための処理場並びに汚水を処理場に排出するために設けられる排水管、マンホール、公共桝及びこれらに接続して汚水を処理するために設けられるポンプ施設等その他の施設並びに合併処理浄化槽で、町が管理するものをいう。

(5) 排水設備 汚水を排水施設に流入させるために必要な排水管、合接桝及びその他除害施設で使用者が管理するものをいう。

(6) 公共桝 排水施設の一部で、宅地内の排水設備から本管に流入させるために、官民境界付近に設けられる桝をいう。

(供用開始の公告)

第4条 町長は、排水施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用開始すべき年月日及びその区域並びにその他供用開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水施設及び排水設備の新設等の確認)

第5条 排水施設及び排水設備の新設、増設、改造又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ町長の確認を受けなければならない。確認を受けた計画を変更しようとするときも同様とする。

(費用の負担)

第6条 新設等の工事に要する費用は、当該新設等を行おうとする者が負担する。

2 前項の規定において、町長がその費用の一部又は全部を町において負担することが適当であると認めたものについては、この限りでない。

(工事の施工)

第7条 新設等の工事は、町長が指定する排水施設及び排水設備指定工事業者(以下「指定工事業者」という。)でなければ、行うことができない。

2 指定工事業者は、工事を施工する場合において、あらかじめ町長の設計審査等を受け、かつ、工事が完了したときは、その検査を受けなければならない。

(排水設備の管理上の責任)

第8条 排水設備は、使用者が善良な管理をしなければならない。

(汚水の排出制限)

第9条 使用者は、汚水以外の生活環境に有害となる排水及び排水施設に損害を与える物質を排出してはならない。

(使用開始等の届出)

第10条 使用者は、排水施設の使用開始、変更、休止、再開及び廃止をしようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第11条 使用者は、排水施設の維持管理に要する費用として、使用料を納めなければならない。

2 使用料は、納入通知書により毎月徴収する。

(使用料の算定方法)

第12条 使用料は、別表第2に定めるところにより算定した使用料月額に100分の10を乗じて得た額を加えた金額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。ただし、使用料の算定において、町長が特に認めた場合は、その使用の状況を考慮して町長がこれを決定する。

(使用料の減免)

第13条 町長は、災害その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない使用料を減額し、又は免除することができる。

(過料)

第14条 町長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

2 前項に定めるものを除くほか、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第5条の確認を受けないで排水施設及び排水設備の工事を施工した者

(2) 第7条の規定に違反して排水施設及び排水設備の工事を施工した者

(3) 第9条の規定に違反して物質等を排出した者

(4) 第10条の規定による届出を怠った者

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日までに設楽町農業集落排水施設等の設置及び管理に関する条例(暫定)(平成10年12月11日条例第16号)又は津具村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(暫定)(平成13年9月21日条例第28号)の規定によりなされた手続きその他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年3月27日条例第15号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月20日条例第12号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年9月30日条例第17号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

名称

区域

備考

名倉地区農業集落排水処理施設

西納庫字下山、石原、井ノ口、道戸、山畑、下向、大平、西貝津、和合、枇杷、桧ノ本、道下、仲田、畑田、岡田洞、松下、冥加沢、下沼、浜井場、狭場、戸ノ貝津、茶ノ木平、梅の木、上ノ山、池田、大柳、長瀬待、仲島、城之越、馬洞、坂道、合戸、大杉、池島、上向、大沢、大林、滝ノ入、平山、炭焼、吉原、山田、森田、広見、苅山、木屋林、森下、松山、ビヤ、四斗蒔田、坪ノ内、川上り、神ノ木沢、ヒカゲ、羽根、宮平、ワゴ、道久田、蜂クゴ、神田、横萩、西貝津田、原、向田、鳥羽根、竹下、塚本、和手貝津、丸瀬、空貝津、橋戸、東貝津田、葭原、船戸、沢入、ヒロミ、垣内、和倉、須山、井ノ上、塚ノ本、湯谷一、湯谷二、湯谷三、屋木下、森上、柏原の各一部

東納庫字ヲトシ山、湯谷二、丸根、小鷹山、下林、鐘鋳場、若林、塞勝、東作り、上ノ平、前田、蔵ノ下、西ヶ坪、船石、狭石、古松、長沢、入洞、久保田、狭橋、鳥居下、長ハイ、森ノ脇、田ノ口、宮ノ前、ネキ田、熊之前、上貝津、五反田、内堀、浜居城、沼、石原、畷下西、松倉、道合、蒔ヶ坪、西畑、薮下、中切、アケミ、堂ヶ平、大栗、向田、麦田、地蔵、登り、東、柳蒔、峰、道間、向井、道合、コシゴイ、イナバ、吹上、下畷、中ヲサ、千代畑、コヲヤ作、地蔵下、大平、イリボラ、牛ノ子、中長、久栃、道ノ下、出郷、兵庫、ワナバ、トチダ、道上、堂羽根、泙ノ本、大桑、高根、市ヶ久保、上ノ山、桑平、上ノ平、向山、前、道下、社脇、下前山、竹ノ花、横手、西平、中島、坂下、猪ノ沢、畷下、窪、寺本、稲場、横山、塚ノ本、藤八、大久保、福島、足丁、石神の各一部

川向字ヨシノクチ、市場口、タラノ木、縄手下、モロ田、下市バクチ、中市場口、平畑、上市バクチ、戸神田、市場口山の各一部

区域の詳細については、別に区域図で定める。

津具地区農業集落排水処理施設

津具字櫃原、蓋野嶋、落合、柿平、半野木島、薄島、真久、笹原、東中川原、南溜渕、瀬沢、東溜渕、用留、南平野、西溜渕、原、踊場、新町、売沢、北大島、大島、南大島、永引、西大島、熊井戸、下下留、中下留、上下留、野向、林ノ上、林、林道下、中野沢、寺ノ沢、東半場、西半場、西段戸、奥平山、平山、菅広、能知、本間、西本間、清水島、下森古屋、上森古屋、井ノ下、麓、麓道下、寺屋敷、見出、洲山、見出原、柴山新田、西見出、西ノ窪、空古屋、南大桑、西大桑、森下、大畑、東大桑、四日口、西丸山、丸山、西中林、向居、上中林、下中林、中林、団園畑、下川原、下古町、下町裏、町尻、中古町、上町裏、上古町、西長手、下泙野、水無、上泙野、向山、川原、羽織田、井口坂、山ノ神、西山ノ神、勢切原、茶臼山、前井口、泥沢、名倉道、井口下、中家裏、中町裏、下家裏、古島田、行人原、高山、田中原、前行人原、松山口、松山、桃原、寿計田、東長手、上家裏、馬渕、前大名地、半ノ木、湯林、塩田、中大名地、奥大名地、油戸、釜石の各一部

別表第2(第12条関係)

名称

区分

使用料(月額)

適用範囲

基本料

人員割

名倉地区・津具地区農業集落排水処理施設

一般用

1排水設備当たり1,500円

世帯員1人当たり500円

住宅

一般業務用

1排水設備当たり3,000円

世帯員に処理対象人員を加えた人員1人当たり200円

一般用と業務用に区分し難い建築物

業務用

1排水設備当たり5,000円

処理対象人員1人当たり200円

事業所、事務所、作業所、店舗、集会施設、公共施設等

備考

1 人員割の世帯員の決定は、毎月1日を基準日とし、住民基本台帳により算定する。ただし、住民基本台帳に記載のない場合は1人分を算定する。

2 処理対象人員は、日本産業規格で定められている建築物の用途別によるし尿浄化槽の対象人員算定基準により算定する。

設楽町農業集落排水処理施設等の設置及び管理に関する条例

平成22年3月8日 条例第9号

(令和3年4月1日施行)