(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、設楽町情報ネットワーク施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定める。

(設置)

第2条　地域における高度情報化を推進し、地域の活性化と住民福祉の向上に資するため、施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　施設のうちセンター施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　施設は、この条例及び設楽町情報ネットワーク施行規則(平成21年設楽町規則第23号)(以下「規則」という。)に従って誠実に管理し、施設を利用する者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

(定義)

第5条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(施設の設置)

第6条　受信設備は、加入者が設置する。ただし、端末接続装置は、町が加入者に貸与する。

(業務の内容)

第7条　町は、施設において次の業務を行う。

(業務の区域)

第8条　業務を行う区域は、設楽町の区域内とする。ただし、町長が認める場合はこの限りでない。

(加入の申込及び承認)

第9条　業務の提供を受けようとする者は、規則の定めるところにより加入申込書を提出し、町長の承認を得なければならない。

(届出の義務)

第10条　加入者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、町長にその旨を届け出なければならない。

(端末接続装置の移転)

第11条　加入者の都合により、端末接続装置の設置場所を移転しようとするときは、町長にその旨を申請し、承認を得なければならない。

(負担金)

第12条　町長は、施設の接続等に要する費用に充てるため、加入者から別表第1に定める負担金を徴収する。

(利用料)

第13条　施設の利用料は、別表第2のとおりとする。

(手数料)

第14条　町長は、加入者が第10条に係る届出のうち、休止、再開、追加又は脱退する場合は、別表第3に定める手数料を徴収する。

(利用料等の免除)

第15条　町長は、次の各号に該当する者の利用料等の一部又は全部を免除することができる。

(利用料等の徴収委託)

第16条　町長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定により、私人に利用料の徴収の事務を委託(以下「徴収委託」という。)することができる。

(徴収委託の公示及び公表)

第17条　町長は、前条の規定により徴収委託した場合は、その旨を設楽町公告式条例(平成17年設楽町条例第4号)第2条第2項に定める掲示場に告示し、かつ、町広報誌への登載その他の方法により公表しなければならない。

(免責事項)

第18条　町は、天災、事変その他町の責めに帰すことができない事由により、業務の停止があってもその損害については賠償しない。

(施設の保全)

第19条　加入者は、施設に異常を発見したときは、直ちにその状況を町長に届け出なければならない。

(利用の停止)

第20条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、加入者に対しその理由が継続する間、施設の利用を停止し、又は加入の承認を取り消すことができる。

(損害賠償)

第21条　施設を故意又は過失により損壊又は紛失した者は、当該施設の原状回復に要した経費を賠償しなければならない。

(過料)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(指定管理者による管理)

第23条　町長は、施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に設備の管理を行わせることができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。