(趣旨)

第1条　この条例は、設楽町が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき行う事務について、法令に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(介護給付費等の額の特例)

第2条　法第31条の規定に基づく介護給付費等の額の特例の適用を受けようとする者は、災害その他厚生労働省令で定める特別の事情を証明する書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(過料)

第3条　町長は、法第9条第1項又は法第10条第1項の規定により報告若しくは物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者に対し10万円以下の過料を科する。

第4条　町長は、法第24条第2項又は法第25条第2項の規定により受給者証の提出又は返還を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。