(趣旨)

第1条　この告示は、消防諸施設の整備事業に要する費用の、町及び地元の負担割合を定めるものとする。

(整備事業)

第2条　消防の用に供する施設の整備事業(以下「整備事業」という。)で、町が認めた事業については、別表第1及び別表第2により町及び地元がその費用を負担するものとする。

(町が行う事業)

第3条　別表第1に定める整備事業については、町が事業主体となり、地元は同表に定める負担率により算出した額を町長の定める期日までに寄附金として納入するものとする。

(町が補助する事業)

第4条　別表第2に定める整備事業については、地元が事業主体となり、町は、予算の範囲内において同表に定める負担率により算出した額を補助するものとする。

(整備事業の実施)

第5条　前2条の整備事業については、特別の場合を除き、総合計画に基づく「消防施設整備計画」の定めるところにより実施するものとする。

(修理費)

第6条　消防の用に供する施設等の修理費については、別表第3により町が負担又は補助をするものとする。

(耐用年数)

第7条　この告示により実施する整備事業の耐用年数は、別表第4のとおりとする。

(補助金交付申請等)

第8条　この告示で定める補助金の交付申請の手続は、設楽町補助金等交付規則(平成17年設楽町規則第40号)の規定を準用する。