(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第9条、第18条第1項、第19条第2項、第22条及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、分限、懲戒、服務その他身分取扱いについて定めるものとする。

(設置)

第2条　設楽町に消防事務を処理するため、消防団を置く。

(名称及び区域)

第3条　前条に規定する消防団の名称及び区域は、次のとおりとする。

(団員の種類及び定員)

第4条　団員の種類は、基本団員(すべての消防業務に従事する消防団員をいう。以下同じ。)、準基本団員(地域内において、特定の消防業務に従事する消防団員をいう。以下同じ。)及び地域支援団員(特定の消防業務に従事する消防団員をいう。以下同じ。)とする。

(任命)

第5条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が任命し、団長以外の団員は、次の各号に掲げる資格を有する者のうちから、町長の承認を得て団長が任命する。

(欠格条項)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第7条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第8条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告、停職又は免職をすることができる。ただし、団長の行う懲戒処分は、町長の承認を得なければならない。

(退職)

第9条　団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て、その承認を得なければならない。

(服務)

第10条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ定められた指示に従い、直ちに出動し職務に従事しなければならない。

(団員が居住地を離れる場合)

第11条　団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、団長以外の本部要員及び分団長にあっては団長に、分団長以外の団員にあっては分団長にそれぞれ届け出なければならない。この場合において、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

(秘密を守る義務)

第12条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(阻害行為等の禁止)

第13条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第14条　団員には、別表第1に定める年額報酬を支給し、別表第2に定める職務に従事するときは、同表に定める出動報酬を支給する。

(費用弁償)

第15条　団員が公務のため旅行したときは、特別職報酬条例により費用弁償を支給する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。