2　前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月未満の占用についての占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に1.10を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

2　督促手数料は、督促状1通につき郵便法(昭和22年法律第165号)第21条第1項に規定する通常葉書の料金に相当する額とする。

3　延滞金は、令第37条第2項の規定に基づき、当該督促に係る占用料の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ占用料の額(1,000円未満の端数金額は、切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて得た額とする。この場合において、占用料の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以降の期間に係る延滞金の基礎となる占用料の額は、その納付のあった占用料の額を控除した額による。

4　前項の延滞金は、その額が100円未満であるときは、徴収しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の設楽町道路占用料条例(平成12年設楽町条例第18号)又は津具村道路占用料条例(平成12年津具村条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　平成22年4月1日前に道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、若しくは法第35条の規定による同意を得、又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可を受け、若しくは同法第21条の規定により協議が成立したことにより道路を占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該道路を占用する場合の該当占用物件に係る平成22年度以後の各年度の占用料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、該当各号に掲げる場合につき、該当占用物件に係る平成21年度の占用料の額(当該占用物件に係る平成22年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成21年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る平成22年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成21年度の占用の期間として第2条の規定による改正前の設楽町道路占用料条例第2条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る占用料の額)に平成21年4月1日から平成22年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.1のべき乗を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。