(趣旨)

第1条　この訓令は、介護保険の円滑な実施のための特別対策として実施する低所得者に係る利用者負担対策のうち「社会福祉法人等による利用者負担の減免措置」について、次の2事業に区分して実施するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。

(対象者)

第3条　第1条第2項に規定する減免対象者は、当町が行う介護保険の要介護被保険者等(生活保護受給者を除く。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとして町長が確認した者とする。

(減免法人等)

第4条　第1条第2項に規定する減免法人等は、次に掲げる者とする。

(対象サービス及び減免内容)

第5条　減免対象者が利用者負担の減免を受けることができる介護保険サービス(以下この章において「対象サービス」という。)は、前条に規定する減免法人等が行う次のサービス(第2号から第4号のサービスにあっては、区分支給限度基準額を超えないものに限る。)とする。

(情報提供)

第6条　減免法人等及びその実施する対象サービスについては、所轄庁から送付される資料に基づき、その一覧を町に備えおくとともに、要介護被保険者等や居宅介護支援事業者等に適宜情報提供を行うものとする。

(申請)

第7条　第3条に規定する確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、利用者負担の減免を受けようとする対象サービスを利用する日の30日前までに、社会福祉法人等利用者負担減免対象確認申請書(様式第1)に別に定める必要な書類を添えて町長に提出するものとする。

(認定)

第8条　町長は、前条の申請を受けたときは、第3条各号に掲げる減免対象者への該当の有無を審査決定の上、社会福祉法人等利用者負担減免対象決定通知書(様式第2。以下「決定通知書」という。)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(確認証)

第9条　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の5月31日までとする。ただし、第2条第3号で定義される前年度の課税資料で確認された被保険者に係る確認証の有効期限は、当該年度の課税資料が整理されるまでの期間とする。

(住所等の変更)

第10条　確認証の交付を受けた者が、被保険者の住所又は氏名を変更した場合は、速やかに社会福祉法人等利用者負担減免確認証記載事項変更届(様式第4)を町長に提出しなければならない。

(確認証の返還)

第11条　確認証の交付を受けた者に次の事由が生じた場合は、当該確認証を速やかに町長に返還しなければならない。

(利用)

第12条　減免対象者は、対象サービスを利用する場合、あらかじめ当該サービスを提供する減免事業所等に確認証を提示するものとする。ただし、申請中であらかじめ提示することができない場合又は第8条第2項に定める場合は、申請手続き中である旨又は速やかに申請を行う旨を申し出るとともに、減免事業者等の承認を受けた場合は、確認証が交付された後、速やかに提示するものとする。

(利用者負担)

第13条　減免対象者は、対象サービスの提供を行う減免事業者等に対し、確認証に記載されたところにより減免された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第14条　偽りその他の不正行為によってこの要綱に基づく対象サービスに係る利用者負担の減額を受けた者があるときは、町長は、減免法人等と協議の上、減免額の全部又は一部を当該減免を受けた者から減免法人等に返還するよう求めるものとする。

(減免法人等に対する助成)

第15条　町長は、減免法人等がこの要綱に基づき減免対象者に対象サービスに係る利用者負担の減免を行った場合、別に定めるところにより当該減免法人等に対し減免に要した費用の一部を助成するものとする。

(対象者)

第16条　第1条第3項に規定する減免対象者は、当町が行う介護保険の要介護被保険者等であって、当該年度(当該年度の課税資料が整理される前は前年度)における町民税が課されていない者又は免除されている者とする。

(適用除外)

第17条　前条の規定にかかわらず、他の規程等に基づく訪問介護に係る利用者負担額の軽減措置の適用を受ける者及び前章の規定に基づく訪問介護に係る利用者負担の減免措置の適用を受ける者は、減免対象としない。

(減免法人等)

第18条　第1条第3項に規定する減免法人等は、次に掲げるものとする。

(減免内容)

第19条　減免対象者が減免法人等からサービス提供を受ける訪問介護に係る利用者負担額の減免割合は、10分の1とする。

(準用)

第20条　第7条から第15条までの規定は、この章の利用者負担の減免にこれを準用する。

(その他)

第21条　この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。