2　運営主体の指定等は、次の手続により行われるものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理した場合は、速やかにホームヘルパー派遣決定(変更)通知書(様式第7)又はホームヘルパー派遣(変更)申請却下通知書(様式第8)により申請者に通知するものとする。この場合において、サービス提供の要否決定については、手帳又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けていることを証する書類の所持、主治医の有無並びに利用者の同意を得て主治医の意見を求めることなどにより、病状の安定及び定期的な通院について確認するものとする。

3　町長は、当該精神障害者の身体の状況及びその置かれている環境を十分に勘案して、利用者に対するホームヘルパー派遣回数、時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数とする。)及び提供するサービスの内容並びに費用負担区分を決定するものとする。

4　町長は、利用者等の利便を図るため、運営主体を経由してホームヘルパーの派遣の申込みを受理することができるものとする。

5　町長は、サービスの提供を決定した時は、利用者に対し精神障害者居宅介護等利用者証(様式第9)を交付するものとし、利用者等はこれを運営主体に提示して利用に関する手続を行うものとする。

6　運営主体は、サービス提供の開始に際し、あらかじめ、利用者等に対し、当該利用者の援助の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用者の同意を得てサービス提供の契約を締結するものとする。

7　説明又は契約の締結の方法については、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第77条第2項の規定に基づき行うものとする。

8　町長は、利用者について、定期的に援助の供給の継続の要否について見直しを行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の設楽町精神障害者居宅介護等事業実施要綱(平成15年設楽町告示第15号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の設楽町広報紙広告掲載に関する要綱、第2条の規定による改正前の設楽町しあわせまちづくり修学資金事務取扱要領、第3条の規定による改正前の設楽町空き地・空き家仲介活用報奨金支給要綱、第4条の規定による改正前の設楽町家庭奉仕員派遣事業運営要綱、第5条の規定による改正前の設楽町紙おむつ等支給事業実施要綱、第6条の規定による改正前の設楽町緊急通報システム事業実施要綱、第7条の規定による改正前の設楽町一時保育事業実施要綱、第8条の規定による改正前の設楽町児童手当事務取扱要領、第9条の規定による改正前の設楽町母子家庭等家庭生活支援員派遣事業運営要綱、第10条の規定による改正前の設楽町次世代育成支援事業おむつ代支給要綱、第11条の規定による改正前の設楽町在宅老人短期介護(ショートステイ)事業実施要綱、第12条の規定による改正前の設楽町老人性白内障特殊眼鏡等購入費助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の設楽町老人入浴サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の設楽町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第15条の規定による改正前の設楽町地域活動支援センター事業実施要綱、第16条の規定による改正前の新城市児童発達支援施設の入所に関する実施要綱、第17条の規定による改正前の設楽町身体障害者デイサービス事業実施要綱、第18条の規定による改正前の設楽町福祉移送サービス事業実施要綱、第19条の規定による改正前の設楽町精神障害者居宅介護等事業実施要綱、第20条の規定による改正前の設楽町精神障害者短期入所事業実施要綱、第21条の規定による改正前の設楽町風しんワクチン接種費用助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の設楽町有害鳥獣捕獲機材貸付要綱、第23条の規定による改正前の設楽町林業機械貸付要綱、第24条の規定による改正前の設楽町道路維持管理用機材貸付要領及び第25条の規定による改正前の設楽町宅地分譲要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。