2　病院等に入院等したことにより、本町の区域内に住所を変更したと認められる心身障害者ついては、前条の規定にかかわらず受給資格者としない。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　受給者は、前条第1項の規定により医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)について診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　町長は、第2条第6号に該当する者の申請により、医療費としてその者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該医療機関等に支払った費用のうち第5条第1項第2号の規定により算定された額を、その者に支給する。

3　第1項の規定により支払があったときは、受給者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

2　受給者証の交付を受けた者が受給資格者でなくなったときは、その旨を速やかに、町長に届け出るとともに、受給者証を返還しなければならない。

2　町長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の設楽町障害者医療費支給条例(昭和48年設楽町条例第20号)又は津具村障害者医療費支給条例(昭和48年津具村条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の規定により交付された受給者証は、条例の施行後もなお効力を有するものとする。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(設楽町精神障害者医療費の支給に関する条例の廃止)

2　設楽町精神障害者医療費の支給に関する条例(平成20年設楽町条例第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の設楽町障害者医療費の支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の設楽町障害者医療費の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日前に、附則第3項の規定による廃止前の設楽町精神障害者医療費の支給に関する条例(以下「廃止前の条例」という。)の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　前2項に定めるもののほか、改正前の条例第6条第1項及び廃止前の条例第7条第1項の規定により交付された障害者医療費受給者証及び精神障害者医療費受給者証については、これらの有効期間に限り、改正後の条例第6条第1項に規定する医療費受給者証とみなし、その効力を有するものとする。

6　附則第4項の規定にかかわらず、廃止前の条例第3条及び第4条の規定による受給資格者が施行日前に医療機関等で受けた医療に関する医療費として支給する額については、なお廃止前の条例の例による。