2　法第17条の4第2項第2号及び第17条の6第2項において準用する第17条の4第2項第2号に規定する町長が定める身体障害者及び扶養義務者の負担すべき額は、厚生労働大臣が定める基準額に準ずるものとする。

2　法第17条の10第2項第2号に規定する町長が定める身体障害者の負担すべき額は、厚生労働大臣が定める基準額に準ずるものとする。

2　町長は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給を行うことが適切であると認めるときは、申請者に対し支援費の支給決定を行うものとする。

3　居宅生活支援費の支給量の決定に当たっては、身体障害者の居宅支援の利用に関する意向を基本として、当該身体障害者の障害の種類及び程度その他の心身の状況、当該身体障害者のおかれている環境、当該身体障害者の介護を行う者の状況等を勘案し、行うものとする。

4　法第17条の5第2項に規定する居宅生活支援費の支給決定及び施行規則第9条の4に規定する居宅利用者負担額の通知は、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第5)及び居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第6)により行うものとする。

5　法第17条の11第2項に規定する施設訓練等支援費の支給決定及び施行規則第9条の18に規定する施設利用者負担額の通知は、施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第7)及び施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第8)により行うものとする。

6　法第17条の5第2項に規定する居宅生活支援費の不支給決定及び法第17条の11第2項に規定する施設訓練等支援費の不支給決定は、不支給決定通知書(様式第9)により行うものとする。

2　施行規則第9条の13第1項の規定による支給量の変更決定通知は、支給量変更決定通知書(様式第13)により行うものとする。

2　施行規則第9条の24第1項の規定による身体障害程度区分の変更の決定通知は、障害程度区分変更決定通知書(様式第15)により行うものとする。

2　施行規則第9条の25第1項に規定する施設支給決定の取消通知は、施設支給決定取消通知書(様式第17)により行うものとする。

2　指定身体障害者更生施設等は、法第17条の11第10項に規定する施設訓練等支援費の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに町長に行うものとする。

3　町長は、第1項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌々月末までに、当該サービスに係る居宅生活支援費を支払うものとする。

4　町長は、第2項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌月末までに、当該サービスに係る施設訓練等支援費を支払うものとする。

2　基準該当居宅支援事業者の登録等については、町長が別に定める。

2　町長は、前項に規定する措置を行うに当たっては、あらかじめ、支援依頼書(様式第20)を当該事業所の長に送付するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、支援決定通知書(様式第21)を当該身体障害者に送付しなければならない。

3　町長は、法第18条第1項、第3項に規定する措置を行った身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、支援変更決定通知書(様式第22)を当該身体障害者に送付しなければならない。

4　町長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、支援終了決定通知書(様式第23)を当該被措置者に送付するとともに支援終了通知書(様式第24)を当該事業所の長に送付しなければならない。

2　町長は、日常生活用具の給付若しくは貸与を行うことを決定したときは、日常生活用具給付・貸与決定通知書(様式第26)により通知する。

3　町長は、日常生活用具の給付若しくは貸与の申請を却下することを決定したときは却下決定通知書(様式第27)により通知する。

2　町長は、前項の申請を受けたときは、当該身体障害者について調査書(様式第28)を作成しなければならない。

2　町長は、更生医療の給付の申請を却下するときは、却下決定通知書(様式第31)を当該申請者に送付しなければならない。

2　町長は、前項の申請について承認するときは、更生医療期間延長・内容変更承認書(様式第33)を当該指定医療機関に交付し、更生医療期間延長・内容変更通知書(様式第34)を当該身体障害者に送付しなければならない。

2　町長は、前項の申請について承認するときは、更生医療費用支給承認書(様式第36)を当該申請者に交付しなければならない。

3　前項の更生医療費用支給承認書の交付を受けた者は、費用の支給を請求しようとするときは、更生医療費用支給請求書(様式第37)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請を受けたときは、当該身体障害者について調査書(様式第38)を作成しなければならない。

2　町長は、補装具の交付又は修理の申請を却下するときは、却下決定通知書(様式第41)を当該申請者に送付しなければならない。

2　法第38条第4項の規定により行われた身体障害者居宅支援の提供又は提供の委託に関し、納入義務者から徴収する費用の額は、厚生労働大臣が定める基準額に準ずるものとする。

3　法第38条第4項の規定により、納入義務者から徴収する更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の額を当該身体障害者から徴収する場合又は納入義務者から徴収する場合についても厚生労働大臣が定める基準額に準ずるものとする。

4　町長は、第2項、第3項の徴収額を、費用徴収額決定・変更通知書(様式第44)により、当該納入義務者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の設楽町身体障害者福祉法施行規則(平成15年設楽町規則第2号)、津具村身体障害者福祉法施行規則(平成5年津具村規則第3号)又は津具村重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱(平成13年津具村訓令第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の設楽町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の設楽町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の設楽町職員の懲戒処分等取扱規則、第4条の規定による改正前の設楽町税条例施行規則、第5条の規定による改正前の設楽町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の設楽町児童福祉法施行規則、第7条の規定による改正前の設楽町保育の実施に関する規則、第8条の規定による改正前の設楽町遺児手当支給条例施行規則、第9条の規定による改正前の設楽町老人福祉法施行規則、第10条の規定による改正前の設楽町身体障害者福祉法施行規則、第11条の規定による改正前の設楽町重度障害者手当支給条例施行規則、第12条の規定による改正前の設楽町知的障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の設楽町国民健康保険条例施行規則、第14条の規定による改正前の設楽町介護保険条例施行規則、第15条の規定による改正前の設楽町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則及び第16条の規定による改正前の設楽町水道水源保護条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。