○設楽町老人ホーム入所者の遺留金品取扱要綱

平成17年10月1日

告示第21号

(趣旨)

第1条 この告示は、町長が老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条の規定により養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームに入所措置した者又は養護受託者に養護受託措置した者(以下「被措置者」という。)の死亡に伴う遺留金品の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(遺留金品の範囲)

第2条 遺留金品とは、被措置者が死亡前に老人ホーム又は養護受託者宅において自己が所有していたすべてのものをいう。

(遺留金品の引継ぎ)

第3条 被措置者が死亡した場合、町長は、当該被措置者の入所していた施設の長又は養護受託者(以下「施設長等」という。)から、速やかに遺留金品の引継ぎを受け、施設長等に対し、受領書(様式第1)を交付するものとする。

(現場確認)

第4条 町長は、前条による遺留金品の引継ぎ時に掲げる方法により現場確認書(様式第2)を作成するものとする。

2 現場確認者は、町長の指定する職員とし、立会者は、施設長等とする。

3 現場確認書は、2通作成し、町長及び施設長等が各1通を保管するものとする。

(遺留金品の保管)

第5条 町長は、第3条による遺留金品の引継ぎ時からその保管を開始するものとする。

(相続人の確認)

第6条 町長は、被措置者が死亡したことを施設長等から連絡を受けたときは、速やかに遺留金品に対する相続人を調査し、確認するものとする。

(遺留金品の引渡し)

第7条 町長は、前条による相続人の確認後、速やかに遺留金品を当該相続人に引き渡すとともに、引渡書(様式第3)を交付し、受領書(様式第4)を徴するものとする。なお、遺留金品の引渡しは、前条による相続人の確認が終了している場合に限り、第3条による遺留金品の引継ぎと同じに行っても差し支えないものとする。

(相続人が明らかでない場合)

第8条 町長は、死亡した被措置者の本籍若しくは氏名が不詳の場合、又は戸籍消失等により相続人が明らかでない場合は、家庭裁判所による相続財産管理人の選定に必要な手続を行うものとする。

(遺留金品の取扱い)

第9条 法第27条に規定する遺留金品の取扱いは、生活保護法(昭和25年法律第144号)第76条及び同法施行規則第22条の規定に基づく遺留金品の処分の例により取り扱うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の設楽町老人ホーム入所者の遺留金品取扱要綱(平成5年設楽町訓令第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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設楽町老人ホーム入所者の遺留金品取扱要綱

平成17年10月1日 告示第21号

(平成17年10月1日施行)