○設楽町老人福祉法施行規則
平成17年10月1日
規則第72号
(趣旨)
第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
第3条 町長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。
(1) ケース番号登載簿(様式第3)
(2) 措置費支給台帳(様式第4)
(3) 養護受託者申出書受理簿(様式第5)
(4) 養護受託者登録簿(様式第6)
(5) 養護受託者台帳(様式第7)
2 町長は、老人の福祉に関する相談に応じたときは、相談の概要を面接記録票(様式第8)により明らかにしておかなければならない。
(養護受託者の申出等)
第5条 省令第1条の6の規定による申出は、老人養護受託申出書(様式第12)によらなければならない。
3 養護受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を町長に申し出なければならない。
(1) 住所又は職業を変更したとき。
(2) 養護受託者を辞退しようとするとき。
4 養護受託者が死亡したときは、その者の戸籍法(昭和22年法律第224号)による死亡又は失踪の届出義務者は、その旨を直ちに町長に通知しなければならない。
2 前項の依頼書又は委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所又は養護について受諾するときはその旨を、受諾できないときはその旨及びその理由を、速やかに町長に通知しなければならない。
5 前各項の規定は、入所等の措置を採っている被措置者について、入所させ、若しくは入所を委託すべき老人ホーム又は養護を委託すべき養護受託者を変更する場合に準用する。
(被措置者の死亡)
第7条 老人ホームの長又は養護受託者は、入所させ、又は養護している措置者が死亡したときは、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
2 町長は、法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者に葬祭を委託しようとするときは、葬祭依頼書(様式第21)を送付しなければならない。
(要措置者通告)
第8条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が、他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。
(措置費)
第9条 老人ホームの長又は養護受託者は、入所させ、又は養護している被措置者に係る措置費(法第21条第2号の規定による費用をいう。)については、毎月7日までに措置費請求(精算)書(様式第22)を町長に提出しなければならない。
(被措置者状況変更届)
第10条 省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第23)によらなければならない。
3 被措置者は、収入額及び必要経費について収入申告書(様式第25)を町長に提出するものとする。
4 主たる扶養義務者は、前年度町民税の納入通知書若しくは課税証明及び前年分所得税の課税証明(諸控除がある場合は、確定申告書の控添付)、源泉徴収票等を町長に提出するものとする。
(助言及び調整等)
第13条 町長は、入所等の措置その他法に基づく事務について、必要があるときは、その地域を所管する愛知県事務所に助言、調整及び技術的援助を求めるものとする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第16号)
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の設楽町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の設楽町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の設楽町職員の懲戒処分等取扱規則、第4条の規定による改正前の設楽町税条例施行規則、第5条の規定による改正前の設楽町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の設楽町児童福祉法施行規則、第7条の規定による改正前の設楽町保育の実施に関する規則、第8条の規定による改正前の設楽町遺児手当支給条例施行規則、第9条の規定による改正前の設楽町老人福祉法施行規則、第10条の規定による改正前の設楽町身体障害者福祉法施行規則、第11条の規定による改正前の設楽町重度障害者手当支給条例施行規則、第12条の規定による改正前の設楽町知的障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の設楽町国民健康保険条例施行規則、第14条の規定による改正前の設楽町介護保険条例施行規則、第15条の規定による改正前の設楽町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則及び第16条の規定による改正前の設楽町水道水源保護条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
別表第1(第11条関係)
／養護老人ホーム被措置者／養護委託による被措置者／徴収金
対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額 | |||
| 円 |
| 円 | 円 |
1 | 0 | ～ | 270,000 | 0 |
2 | 270,001 | ～ | 280,000 | 1,000 |
3 | 280,001 | ～ | 300,000 | 1,800 |
4 | 300,001 | ～ | 320,000 | 3,400 |
5 | 320,001 | ～ | 340,000 | 4,700 |
6 | 340,001 | ～ | 360,000 | 5,800 |
7 | 360,001 | ～ | 380,000 | 7,500 |
8 | 380,001 | ～ | 400,000 | 9,100 |
9 | 400,001 | ～ | 420,000 | 10,800 |
10 | 420,001 | ～ | 440,000 | 12,500 |
11 | 440,001 | ～ | 460,000 | 14,100 |
12 | 460,001 | ～ | 480,000 | 15,800 |
13 | 480,001 | ～ | 500,000 | 17,500 |
14 | 500,001 | ～ | 520,000 | 19,100 |
15 | 520,001 | ～ | 540,000 | 20,800 |
16 | 540,001 | ～ | 560,000 | 22,500 |
17 | 560,001 | ～ | 580,000 | 24,100 |
18 | 580,001 | ～ | 600,000 | 25,800 |
19 | 600,001 | ～ | 640,000 | 27,500 |
20 | 640,001 | ～ | 680,000 | 30,800 |
21 | 680,001 | ～ | 720,000 | 34,100 |
22 | 720,001 | ～ | 760,000 | 37,500 |
23 | 760,001 | ～ | 800,000 | 39,800 |
24 | 800,001 | ～ | 840,000 | 41,800 |
25 | 840,001 | ～ | 880,000 | 43,800 |
26 | 880,001 | ～ | 920,000 | 45,800 |
27 | 920,001 | ～ | 960,000 | 47,800 |
28 | 960,001 | ～ | 1,000,000 | 49,800 |
29 | 1,000,001 | ～ | 1,040,000 | 51,800 |
30 | 1,040,001 | ～ | 1,080,000 | 54,400 |
31 | 1,080,001 | ～ | 1,120,000 | 57,100 |
32 | 1,120,001 | ～ | 1,160,000 | 59,800 |
33 | 1,160,001 | ～ | 1,200,000 | 62,400 |
34 | 1,200,001 | ～ | 1,260,000 | 65,100 |
35 | 1,260,001 | ～ | 1,320,000 | 69,100 |
36 | 1,320,001 | ～ | 1,380,000 | 73,100 |
37 | 1,380,001 | ～ | 1,440,000 | 77,100 |
38 | 1,440,001 | ～ | 1,500,000 | 81,100 |
39 | 1,500,001円以上 |
|
| 150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て) |
(注)
1 この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通年上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
2 3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10％、4人部屋入居者については20％、5人及び6人部屋入居者については30％、7人部屋以上の入居者については40％をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。
4 月の中途で施設に入所し、若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の費用徴収基準月額は、次の算式により算定した額(円未満は切り捨てた額)とする。
費用徴収基準月額×(当該月の実措置日数／当該月の実日数)
別表第2(第11条関係)
特別養護老人ホーム被措置者徴収金
対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額 | |||
| 円 |
| 円 | 円 |
1 | 0 | ～ | 120,000 | 0 |
2 | 120,001 | ～ | 140,000 | 1,000 |
3 | 140,001 | ～ | 160,000 | 1,600 |
4 | 160,001 | ～ | 180,000 | 3,300 |
5 | 180,001 | ～ | 200,000 | 5,000 |
6 | 200,001 | ～ | 220,000 | 6,600 |
7 | 220,001 | ～ | 240,000 | 8,300 |
8 | 240,001 | ～ | 260,000 | 10,000 |
9 | 260,001 | ～ | 280,000 | 11,600 |
10 | 280,001 | ～ | 300,000 | 13,300 |
11 | 300,001 | ～ | 320,000 | 15,000 |
12 | 320,001 | ～ | 340,000 | 16,600 |
13 | 340,001 | ～ | 360,000 | 18,300 |
14 | 360,001 | ～ | 380,000 | 20,000 |
15 | 380,001 | ～ | 400,000 | 21,600 |
16 | 400,001 | ～ | 420,000 | 23,300 |
17 | 420,001 | ～ | 440,000 | 25,000 |
18 | 440,001 | ～ | 460,000 | 26,600 |
19 | 460,001 | ～ | 480,000 | 28,300 |
20 | 480,001 | ～ | 500,000 | 30,000 |
21 | 500,001 | ～ | 520,000 | 31,000 |
22 | 520,001 | ～ | 540,000 | 32,000 |
23 | 540,001 | ～ | 560,000 | 33,000 |
24 | 560,001 | ～ | 580,000 | 34,000 |
25 | 580,001 | ～ | 600,000 | 35,000 |
26 | 600,001 | ～ | 640,000 | 36,000 |
27 | 640,001 | ～ | 680,000 | 38,000 |
28 | 680,001 | ～ | 720,000 | 40,000 |
29 | 720,001 | ～ | 760,000 | 42,000 |
30 | 760,001 | ～ | 800,000 | 44,000 |
31 | 800,001 | ～ | 840,000 | 46,000 |
32 | 840,001 | ～ | 880,000 | 48,000 |
33 | 880,001 | ～ | 920,000 | 50,000 |
34 | 920,001 | ～ | 960,000 | 52,000 |
35 | 960,001 | ～ | 1,000,000 | 54,000 |
36 | 1,000,001 | ～ | 1,040,000 | 56,000 |
37 | 1,040,001 | ～ | 1,080,000 | 58,000 |
38 | 1,080,001 | ～ | 1,120,000 | 60,000 |
39 | 1,120,001 | ～ | 1,160,000 | 62,000 |
40 | 1,160,001 | ～ | 1,200,000 | 64,000 |
41 | 1,200,001 | ～ | 1,260,000 | 66,000 |
42 | 1,260,001 | ～ | 1,320,000 | 69,100 |
43 | 1,320,001 | ～ | 1,380,000 | 73,100 |
44 | 1,380,001 | ～ | 1,440,000 | 77,100 |
45 | 1,440,001 | ～ | 1,500,000 | 81,100 |
46 | 1,500,001円以上 |
|
| 150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て) |
備考
1 この表における「対象収入」とは、前年の収入から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
2 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
別表第3(第11条関係)
扶養義務者費用徴収基準
税額等による階層区分 | 費用徴収基準月額 | ||
|
| 円 | |
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給世帯を含む。) | 0 | |
B | A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税の者 | 0 | |
C1 | A階層及びB階層を除き、前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税) | 4,500 |
C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 6,600 | |
D1 | A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者 | 30,000円以下 | 9,000 |
D2 | 30,001円以上80,000円以下 | 13,500 | |
D3 | 80,001円以上140,000円以下 | 18,700 | |
D4 | 140,001円以上280,000円以下 | 29,000 | |
D5 | 280,001円以上500,000円以下 | 41,200 | |
D6 | 500,001円以上800,000円以下 | 54,200 | |
D7 | 800,001円以上1,160,000円以下 | 68,700 | |
D8 | 1,160,001円以上1,650,000円以下 | 85,000 | |
D9 | 1,650,001円以上2,260,000円以下 | 102,900 | |
D10 | 2,260,001円以上3,000,000円以下 | 122,500 | |
D11 | 3,000,001円以上3,960,000円以下 | 143,800 | |
D12 | 3,960,001円以上5,030,000円以下 | 166,600 | |
D13 | 5,030,001円以上6,270,000円以下 | 191,200 | |
D14 | 6,270,001円以上 | その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額 | |
(注1) この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7及び同法附則第5条第3項は適用しないものとする。)の額をいう。
なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
(注2) D1～D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。
ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項
(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2
(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条
(注3) 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。
(注4) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
(注5) 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の全部又は一部を免除することができる。
(注6) 月の中途で施設に入所し、若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の費用徴収基準月額は、次の算式により算定した額(円未満は切り捨てた額)とする。
費用徴収基準月額×(当該月の実措置日数／当該月の実日数)
