(目的)

第1条　この条例は、遺児等に遺児手当を支給することにより、遺児等の健全な育成及びその福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「遺児等」とは、設楽町に住所を有する18歳以下の者(18歳の者にあっては、18歳に達した日の属する年度の末日までを18歳以下の者とし、同日以後引き続いて中学校又は特別支援学校の中学部に在学する者を含む。)で次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(支給要件)

第3条　遺児手当(以下「手当」という。)は、父若しくは母がその遺児を監護するとき、又は父若しくは母が遺児を監護しない場合においては、父若しくは母以外の者が当該遺児を養育する(その遺児と同居して、これを監護し、かつ生計を維持することをいう。)ときは、父若しくは母又はその養育者に対して支給する。

(受給資格の認定)

第4条　手当の支給を受けようとする受給資格者は、町長に申請し、認定を受けなければならない。

(手当の額)

第5条　手当の額は、遺児1人につき月額2,000円とする。

(手当の支給方法)

第6条　手当の支給は、申請した日の属する月の翌月から支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。

(支給の制限)

第7条　町長は、受給者が遺児の養育を著しく怠っていると認める場合においては、その間のその者に対する手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(手当の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正な手段により手当の支給を受けた者があるときは、その者に既に支給された手当の全部又は一部を返還させることができる。

(未支給の手当)

第9条　受給者が死亡した場合において、その者に未支給の手当があるときは、その者にかわり遺児を養育する者にその手当を支給することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。