(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、設楽町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理及び運営に関し基本的事項を定めるものとする。

(学期)

第2条　学年を次の3学期に分ける。

(休業日)

第3条　次に掲げる日(第2号から第4号までは、設楽町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が授業日として特に必要と認めた日を除く。)は、授業を行わない日とする。ただし、校長は、特別の必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休業日変更の届出)

第4条　教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由で休業日を変更する場合(休業日と休業日を相互に振り替える場合も含む。)は、校長はあらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

(非常変災等による臨時休業の報告)

第5条　非常変災その他急迫の事情によって、臨時に授業を行わなかった場合は、校長は、速やかに次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

(教育課程の編成)

第6条　学校の教育課程は、学習指導要領及びこれに基づく教育委員会の定める基準により校長がこれを編成する。

(教育課程等の届出)

第7条　校長は、前条の教育課程及び指導の重点目標を定めたときは、教育委員会に届け出なければならない。

(学校行事の計画)

第8条　校長は、教育活動の一環として実施する修学旅行、遠足、水泳、登山、対外競技その他学校行事については、教育委員会の定める基準により企画し、実施しなければならない。

(特別活動)

第9条　校長は、毎年度当初に生徒会、児童会、諸クラブ等児童生徒の特別活動の組織及び指導教員活動の大綱について、教育委員会に届け出なければならない。

(学校以外の施設の利用)

第10条　学校が教育上必要と認めて、学校の施設以外の施設を利用する場合においては、次の事項をあらかじめ校長が教育委員会に届け出なければならない。

(児童生徒の原学年留置)

第11条　校長は、児童生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童生徒を原学年に留め置くことができる。

(児童生徒の出席停止)

第12条　校長は、感染症にかかり、若しくはそのおそれある児童生徒があるときは、その保護者に対し、当該児童生徒の出席停止を指示することができる。

(指定学校変更及び区域外就学)

第13条　学校長は、保護者から正当な理由で、指定学校変更等の申立てがあった場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(集団事故等の発生)

第14条　児童生徒の傷害、死亡事故又は集団的疾病の発生をみたとき、その他教育上重大な影響を及ぼすと判断される事故が発生した場合は、校長は速やかにその事情を教育委員会に連絡し、なお、後日文書をもって詳細を報告しなければならない。

(教科書等)

第15条　学校において使用する教科書(学校教育法(昭和22年法律第26号)第34条第1項(同法第49条において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する教科用図書及び同法附則第9条に規定する教科用図書をいう。以下同じ。)は、教育委員会が採択するものとする。

(教材の選定)

第16条　校長は、教材及び教具の選定に当たっては、その教育上の効果及び保護者の経済的負担について十分考慮しなければならない。

(教材の届出)

第17条　学校において、第15条に定める以外の教材を特定の集団全員に対し計画的、かつ、継続的に使用させる場合は、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(校務の分掌)

第18条　校長は、校務分掌に関する組織を定め、所属職員に分掌を命じ、校務を処理しなければならない。

(職員の職及びその職務)

第19条　学校に次の表に掲げる職名欄の職を置き、それぞれ同表の職務欄に掲げるとおりとする。ただし、生徒指導主事、進路指導主事については、中学校に置くものとする。

(主幹教諭等の発令)

第20条　前条に規定する主幹教諭等の職は、当該学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)の中から校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

(その他の主任)

第21条　学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ校務を分担する主任等を置くことができる。

(主任養護教諭)

第22条　学校に主任養護教諭を置くことができる。

(栄養教諭)

第23条　学校に栄養教諭を置くことができる。

(事務職員)

第24条　学校に、事務職員を置く。

(事務主任)

第25条　学校に事務主任を置くことができる。

(内部委任する事務処理事項)

第26条　愛知県教育委員会事務処理特例条例(平成12年愛知県教育委員会条例第18号)及び愛知県教育委員会事務処理特例条例に規定する教育委員会規則に基づく事務の範囲を定める規則(平成12年愛知県教育委員会規則第10号)に規定する設楽町が処理する事務は、総括事務長を置く学校にあっては総括事務長に、事務長を置く学校にあっては事務長に、総括事務長又は事務長を置かない学校にあっては校長に委任する。

(学校栄養職員)

第27条　学校に、次の表の職名欄に掲げる学校栄養職員の職を置くことができる。その職務は、それぞれ同表の職務欄に掲げるとおりとする。

(栄養主任)

第28条　前条の規定にかかわらず、学校に栄養主任を置くことができる。

(その他の職員)

第29条　学校に、次の表の職名欄に掲げる職を置き、その職務は、同表の職務欄に掲げるとおりとする。

(学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の委嘱)

第30条　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、教育委員会がこれを委嘱する。

(職員に関する報告)

第31条　校長は、所属職員の死亡その他重要と認める事項が生じたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(研修)

第32条　校長は、所属職員の現職研修に関する計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(旅行)

第33条　職員(校長を含む。以下同じ。)の旅行は、校長が命ずる。

(休暇)

第34条　職員の年次休暇の届出の受理又は年次休暇以外の休暇の承認は、校長が行う。

(日直及び宿直)

第35条　校長は、学校管理上必要と認める場合には、職員に日直又は宿直を命ずるものとする。

(学校施設等の管理)

第36条　校長は、日直及び宿直者を置かないときは、教育委員会が別に定める細則により、学校施設等の管理に当たらなければならない。

(非常変災時の措置)

第37条　校長は、非常変災が発生し、又はそのおそれのあるときは、その状況に応じて、人命の安全及び学校施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の保全を図るため、適切な措置を講じなければならない。

(職員会議)

第38条　学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(施設及び設備の整備)

第39条　校長は、学校の施設及び設備の管理を総括し、常に現況を明らかにしておくとともに、その整備に努めなければならない。

(管理計画等)

第40条　校長は、毎年度学校の防火及び整備に関する計画その他学校の施設及び設備の管理に関する計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(亡失及びき損の報告)

第41条　校長は、学校の施設及び設備の全部又は一部が亡失し、又はき損した場合は、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(施設及び設備の利用)

第42条　校長は、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために一時利用させることができる。

(施設及び設備の変更)

第43条　校長は、学校の施設又は設備に変更を加える必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会に申し出なければならない。

(共同学校事務室)

第44条　教育委員会は、学校における事務処理の効率化及び学校経営に関する支援を行うため、複数の学校の事務職員が共同して事務処理を行う組織として、当該指定する2以上の学校で構成する共同実施ブロックの学校のうちいずれか一の学校に共同学校事務室を置く。

(その他)

第45条　この規則に基づく承認、届出、報告等の時期、様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。