(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別の定めがあるもののほか、物品購入の執行に関する必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において物品購入とは、1件の積算金額が3万円以上の備品及び消耗品等の購入をいう。

(積算書の作成)

第3条　物品を購入しようとするときは、積算書(様式第1)及び仕様書(以下「積算図書」という。)を作成するものとする。

(入札・見積依頼伺書)

第4条　物品を購入しようとするときは、金入積算図書を添えて、入札・見積依頼伺書(様式第2)を作成し、決裁を受けるものとする。ただし、1件の積算金額が80万円未満の物品を購入するときは、入札・見積依頼伺書を省略し、物品等購入伺書(様式第3)に代えることができる。

(入札者等の決定)

第5条　指名競争入札の入札者又は随意契約(1件80万円未満の物品等の購入を除く。)における見積り者は、課長の内申により、設楽町指名業者審査委員会の選定に基づき、指名業者選定書(様式第4)により、町長が決定する。ただし、積算金額が80万円未満の物品等の購入における見積り業者は、前条の物品購入伺により決定することができる。

(指名等の通知)

第6条　物品等の購入における指名競争入札の通知は、指名競争入札の通知書(様式第5)により、随意契約の見積り徴収の通知は、見積書徴収通知書(様式第6)により、通知を行うものとする。

(予定価格書の作成)

第7条　予定価格は、消費税相当額を含んだ総額で定めるものとする。ただし、予定価格書には、「入札書比較価格(予定価格の110分の100(適用する税率が8パーセントの場合は108分の100)の価格)」を予定価格に併記する。なお、最低制限価格を設ける場合も同様とする。

(入札等の執行)

第8条　物品等の購入における入札の執行は、設楽町建設工事執行規則(平成17年設楽町規則第45号。以下「工事執行規則」という。)第8条から第24条までの規定を準用し、契約の締結については契約書(様式第7)(当該契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)又は請書(様式第8)(当該請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)により、行うものとする。

(物品の納入完了届)

第9条　物品の納入の完了通知は、納品書(様式第11)により、町長に提出するものとする。

(検査員の任命)

第10条　物品の納入の検査員は、町長が任命するものとする。

(物品の検収依頼書の作成等)

第11条　1件の積算金額が80万円を超える物品については、納入予定の5日前(納入後にあっては、5日以内)に物品等検収依頼書(様式第12)により、契約書の写し(納入後にあっては、納品書の写し)又は電子契約締結証明書(電子契約の締結について合意があったことの記録に係る証明であって、電磁的記録により作成されたものをいう。)を添えて物品検収担当課長へ提出させるものとする。

(物品の検収)

第12条　物品の検収は、納品書を受理した日から10日以内に行わなければならない。

(検収結果の通知)

第13条　物品の検収結果の通知は、検査合格と認めたときは、7日以内に契約者に検収結果通知書(様式第13)により、通知しなければならない。

(契約代金の支払)

第14条　契約代金の支払は、請求書(様式第14)と検収調書(様式第15)により、請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。