(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、契約について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(契約の原則)

第3条　契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならない。

(契約担当者の遵守事項)

第4条　契約担当者は、次に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(入札参加者の資格の公示)

第5条　町長は、令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を設楽町公告式条例(平成17年設楽町条例第4号。以下「公告式条例」という。)の例により、公示するものとする。

(不正契約者等の報告)

第6条　契約担当者は、令第167条の4第2項各号に掲げる場合に該当すると認める者があったときは、速やかにその者の氏名及び住所並びにその事実を町長に報告しなければならない。

(入札の公告)

第7条　契約担当者は、入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに入札の公告をしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を2日までに短縮することができる。

(入札についての公告事項)

第8条　前条の規定による公告には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(入札保証金の額)

第9条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対して、その見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札執行前に納めさせなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第10条　前条の規定による入札保証金の納付は、国債及び地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第11条　契約担当者は、契約の締結に当たり一般競争入札の方法によろうとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付等)

第11条の2　入札保証金は、入札終了後、直ちにこれを還付する。ただし、落札者にあっては、契約を締結したときに還付する。

(入札の無効)

第12条　次に掲げる入札は、無効とする。

(予定価格の作成)

第13条　契約担当者は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封入し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第14条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(契約内容に適合して履行がされないおそれがある最低価格の入札者を落札者としない場合)

第15条　令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者の当該入札に係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる基準は、契約ごとに2分の1から3分の2までの範囲内で定める割合を予定価格に乗じて得た額とする。

(公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合)

第15条の2　令第167条の10第1項の規定により契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、次順位者を落札者とする。

(最低制限価格の作成)

第15条の3　契約担当者は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、第14条の規定により決定した予定価格の10分の7.5から10分の9.2までの範囲内において定めなければならない。

(入札)

第16条　入札書は、1件ごとに1通を作成しなければならない。

(入札又は開札の中止)

第17条　契約担当者は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札又は開札を中止することができる。

(落札の通知)

第18条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

(再度入札)

第18条の2　契約担当者は、第13条に規定する予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第15条の3の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき。)は、直ちに、再度の入札をすることができる。

(せり売り)

第19条　契約担当者は、動産の売払いについて、特に必要があると認めるときは、本節の規定に準じてせり売りに付することができる。

(入札参加者の資格及び公示)

第20条　町長は、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定め、指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を公告式条例の例により、公示するものとする。

(指名基準)

第21条　町長は、第23条で準用する第5条第3項に規定する名簿に記載された者の中から、契約に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。

(入札者の指名)

第22条　契約担当者は、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第23条　第5条第2項から第4項まで、第6条及び第9条から第18条の2までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(見積書の徴収)

第24条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令によって価格が定められているもの及び予定価格5万円を超えないものについては、この限りでない。

(随意契約のできる予定価格の額)

第24条の2　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める予定価格の額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第25条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第14条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(契約書の作成)

第26条　契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書(当該契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第27条　契約書には、契約の目的、契約金額及び履行期限に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(議会の議決を必要とする契約)

第27条の2　町長は、議会の議決を必要とする契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たとき本契約が成立する旨の内容を記載した仮契約書(当該仮契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)により契約を締結しなければならない。

(契約書の省略)

第28条　契約担当者は、次に掲げる場合には、第26条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第29条　契約担当者は、契約の相手方に対して、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第30条　第10条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。

(契約保証金の納付の免除)

第31条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第31条の2　契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。

(履行遅延による違約金)

第32条　契約担当者は、契約者が履行期限までにその債務を履行しない場合には、第34条の規定により履行期限の延長を承認されたときを除き、遅延日数に応じ未履行部分相当額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率(以下「財務大臣が決定する率」という。)を乗じて計算した違約金を納めさせなければならない。

(債務不履行による損害賠償)

第33条　契約担当者は、第37条の規定により契約を解除したときは、これによって生じた損害を賠償させなければならない。

(履行期限の延長等)

第34条　契約者は、天災地変等やむを得ない理由により履行期限内に履行することができないときは、その理由を明らかにして履行期限の延長又は事業の一部休止を申し出ることができる。

(下請負の制限)

第35条　契約担当者は、契約者が委託その他何らの名義をもってするを問わず、その請け負った工事の全部を一括して他人請け負わせるようなことをさせてはならない。

第35条の2　前条の規定にかかわらず、契約者が死亡その他の理由により契約を履行することができない場合において、その承継人が契約の承継を申請したときは、町長は第21条の規定による名義を登録された者に限り承諾することができる。

(名称等の変更)

第35条の3　法人である契約者が代表名義をもって契約した場合において、その代表者に変更があったとき、又は名称及び組織の変更があったときは、当該事由を証する書面を速やかに町長に届けなければならない。

(契約内容の変更)

第36条　契約担当者は、技術、予算その他やむを得ない理由により必要があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約担当者の解除権)

第37条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。

(暴力団等排除に係る解除)

第37条の2　契約担当者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約者の解除権)

第38条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約者をして契約を解除させることができる。

(契約解除の方法)

第39条　契約の解除は、書面により通知しなければならない。

(契約解除による精算)

第40条　契約担当者は、前払金又は部分払金を受けた契約者が第37条、及び第37条の2の規定により契約を解除されたときは、前払金又は部分払金を受領した日から契約解除の日までの期間の日数に応じ、財務大臣が決定する率を乗じて計算した利息を付して、契約担当者の指定する期日までにその受けた前払金又は部分払金を返還させなければならない。ただし、前払金又は部分払金を受けた契約者が第37条第2項の規定により契約を解除されたときは、利息を付さずにその受けた前払金又は部分払金を返還させることができる。

(危険負担)

第41条　契約の履行前に契約担当者及び契約者双方の責に帰することができない理由により生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約者が善良な管理者としての注意を怠らなかったと認められるときは、町は、相当の損害を負担することができる。

(部分使用)

第41条の2　契約担当者は、次の規定による引渡し前においても、契約の目的物の全体又は一部を契約者の書面により同意を得て使用することができる。

(かし担保)

第41条の3　契約担当者は、前条の規定により契約の目的物の引渡しを受けた者から次に定める期間に生じた契約の目的物のかしの補修の請求又は補修に代え、若しくは補修とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、天災その他避け得ない非常災害によると認めるときは、この限りでない。

(売払代金の完納時期)

第42条　財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合のほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、官公署との契約については、この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第43条　財産の貸付料は、別に定めがある場合のほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、この限りでない。

(完了通知)

第44条　契約担当者は、契約者が工事又は製造の請負契約について、その工事又は製造が完了したときは、直ちに完了通知を提出させなければならない。

(監督及び検査)

第45条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者が自ら又は補助者に命じて行うものとする。

(監督員の一般的職務)

第46条　監督員は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理又は施行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査員の一般的職務)

第47条　検査員は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書)

第48条　検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。

(検査結果の通知)

第49条　契約担当者は、工事又は製造の請負契約について検査を行ったときは、その結果を7日以内に契約者に通知しなければならない。

(目的物の引渡し)

第49条の2　契約における目的物の引渡しは、検査によって工事の完成を確認した日を完了したものとする。ただし、物件の所有権は、目的物の引渡しを完了したときに移転するものとする。

(検査に要する経費の負担)

第50条　契約担当者は、契約者をして、第47条第3項の規定による破壊若しくは分解又は試験に要する経費及びこれらの復旧に要する経費を負担させなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第51条　契約担当者から検査を命ぜられた補助者は、特別の事由があるときを除き、契約担当者から監督を命ぜられた補助者の職務を兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第52条　第46条から前条までの規定は、令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(前払金)

第53条　町長は、保証事業会社の保証に係る工事(当該工事の用に供することを目的とする機械類の製造を含む。以下同じ。)に要する費用については、契約金額が500万円以上のものについては、10分の4以内で、前金払することができる。

(部分払の限度額)

第54条　契約担当者は、請負契約に当たっては、その既納部分に対する代価の10分の9以内、物件の買入れその他の契約に当たっては、その既納部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の範囲内とするものとする。

(建物についての火災保険)

第55条　契約担当者は、前条の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものがその性質上火災保険契約等の目的物となりうるものであるときは、火災保険に付し、当該証書を契約担当者に提示する旨の約定をさせなければならない。

(その他)

第56条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。