○設楽町過疎地域自立促進に係る固定資産税の特例に関する条例

平成17年10月1日

条例第62号

(趣旨)

第1条 この条例は、町内における産業基盤等の整備を促進することによって、雇用の増大を図り、もって町の振興に寄与するため、固定資産税の特例を定めるものとする。

(固定資産税の免除)

第2条 町内において、製造の事業、農林水産物等販売業(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第30条に規定する農林水産物等販売業をいう。)若しくは旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者については、その事業に係る資産で次に掲げるもの(同法第2条第2項の規定による総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣の公示があった日以後において取得したものに限る。)に対する固定資産税を当該事業の用に供した日の属する年の翌年の4月1日の属する年度(当該資産を事業の用に供した日が1月1日であるときは、その属する年度の翌年度)から3年度間に限り免除する。

(1) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける家屋及び償却資産

(2) 前号に掲げる家屋の敷地である土地(その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)

(免除の申請)

第3条 前条の適用を受けようとする者は、別に定めるところにより、免除の申請書その他町長が必要と認める書類を提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合においては、これを審査し、前条各号に該当すると認められるときは、免除の決定をするものとする。この場合においては、この旨を申請者に通知するものとする。

(免除の取消し)

第4条 町長は、虚偽の申請その他不正の行為により免除の決定を受けた者については、その全部又は一部を取り消すものとする。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、法令に定めるもののほか、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の過疎地域自立促進に係る固定資産税の特例に関する条例(昭和56年設楽町条例第5号)及び津具村工場誘致条例(昭和59年津具村条例第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成29年3月31日条例第9号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

設楽町過疎地域自立促進に係る固定資産税の特例に関する条例

平成17年10月1日 条例第62号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成17年10月1日 条例第62号
平成29年3月31日 条例第9号