(目的)

第1条　この規則は、法令に特別に定めるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、次に掲げるものをいう。

(補助金等の交付の対象及び補助率等)

第3条　この規則に基づき、交付する補助金等の種類、採択基準、補助率及び補助額については、別表のとおりとする。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した補助金等交付申請書(様式第1)を定める期間までに町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条　町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第6条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第7条　町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金等交付通知書(様式第2)により補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受ける場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に不服があるときは、町長の定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(補助事業等の着手及び完了報告書)

第9条　補助事業者等が補助事業等に着手し、又は完了したときは、速やかに事業着手(完了)報告書(様式第3)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が提出の必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(事業の計画変更の承認等)

第10条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により、補助事業等の変更及び中止又は廃止をしようとする場合は、事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、原則として補助金等の交付の決定の範囲内で変更しなければならない。

(補助事業等の遂行)

第11条　補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令に基づく町長の処分に従い、善良な注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(関係書類の整備)

第12条　補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(遂行状況の報告)

第13条　町長は、補助事業等の遂行に関して必要と認めた場合には、補助事業者等から事業遂行状況報告書(様式第5)による報告を求めることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者等は、町長が定めるところにより、補助事業者等が完了したときは、補助事業等の成果を記載した事業実績報告書(様式第6)に必要な書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金等の交付)

第15条　補助金等は、補助事業等が完了した後において、補助事業者等からの補助金等請求書(様式第7)の提出を受けたとき、交付するものとする。ただし、補助事業者等から補助金等概算払請求書(様式第8)の提出を受けた場合において、町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を概算払又前払金により交付することができる。

(補助金等の額の確定)

第16条　町長は、補助事業等の完了に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書及び関係書類の審査並びに必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等の額の確定通知書(様式第9)により通知するものとする。

(是正のための措置)

第17条　町長は、補助事業等の完了に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助事業等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者等に命ずることができる。

(決定の取消し)

第18条　町長は、補助事業者等が補助金等を他の用途へ使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第19条　町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助金等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び遅延利息)

第20条　補助事業者等は、第18条第1項の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から変換の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(補助金等の様式)

第21条　補助金等の様式は、次の各号に定めるとおりとする。

(その他)

第22条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。