2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を交付して行わなければならない。

2　前項本文の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。

3　第1条の2の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において必要に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

4　任命権者は、前3項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職させなければならない。

5　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

6　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項から第3項までの規定の適用については、第1項から第3項までの規定中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、第2項中「3年に満たない」とあるのは「当該任期に満たない」とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において合併前の設楽町又は津具村に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなったもののうち、合併前の設楽町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和32年設楽町条例第33号)又は津具村職員の分限に関する手続および効果に関する条例(昭和37年津具村条例第23号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。