○設楽町職員の任用等に関する規程

平成17年10月1日

訓令第21号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 採用試験及び選考(第5条―第9条)

第3章 採用候補者名簿の作成及びこれによる採用の方法(第10条―第16条)

第4章 選考(第17条・第18条)

第5章 削除

第6章 人事異動通知書(第22条―第26条)

第7章 雑則(第27条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条第1項及び第4項の規定に基づき、町の職員の任用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職 1人の職員に割り当てられる職務と責任

(2) 職種 職務の種類が類似している職の群

(3) 職級 職務の複雑と責任の度が類似している職の群

(職級及びこれに属する職)

第3条 職級及びこれに属する職は、別表第1のとおりとする。

(任命の方法)

第4条 次に掲げる場合は、採用の方法によるものとする。

(1) 現に職員(第22条の3第4項に規定する臨時的任用により採用される職員を除く。以下この条及び次条並びに第2章第4章及び第6章において同じ。)でない者を職員の職に任命する場合

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める場合

2 別表第1に掲げる一の職級に属する職に任用されている職員をそれより上位の職級に属する職に任命する場合は、昇任の方法によるものとする。

3 別表第1に掲げる一の職級に属する職に任用されている職員をそれより下位の職級に属する職に任命する場合は、降任の方法によるものとする。

4 前3項の規定による場合のほか、職員を他の職に任命する場合は、転任の方法によるものとする。

第2章 採用試験及び選考

(採用試験の種類)

第5条 職員を採用するための競争試験(以下「採用試験」という。)の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 一般職採用試験

(2) 労務職採用試験

(3) 医療職採用試験

(4) 保育士職採用試験

(5) 栄養士職採用試験

2 採用試験は、当該採用試験ごとに職種に応じた試験に区分する。

(受験資格)

第6条 採用試験の受験資格は、第9条の規定により当該採用試験の公告の日(以下「試験の公告の日」という。)の属する年度の末日に達している年齢が18歳以上50歳未満の範囲内において当該採用試験ごとに定める年齢の範囲内とする。

(採用試験の方法)

第7条 採用試験は、次に掲げる方法のうち2以上を合わせて行うものとする。

(1) 筆記試験

(2) 適性試験

(3) 口述試験

(4) 作文試験

(採用試験の程度)

第8条 採用試験により判定する知能及び一般的知識又は専門的知識の程度は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第56条に規定する高等学校、同法第87条に規定する大学、同法第108条に規定する短期大学又は同法第117条に規定する高等専門学校の卒業の程度とする。

(採用試験の公告)

第9条 採用試験を行う場合は、あらかじめ次に掲げる事項を公告し、広報したら、防災行政無線、ホームページ等により広く住民に周知して、公募を行うものとする。

(1) 採用試験の名称及び職種に応じた試験の区分

(2) 採用予定人員

(3) 受験資格

(4) 採用試験の方法、程度、時期及び場所並びに合格者発表の時期及び方法

(5) 受験申込用紙の交付及び受験申込書の提出の場所、時期その他必要な受験の手続

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

第3章 採用候補者名簿の作成及びこれによる採用の方法

(採用候補者名簿の作成)

第10条 採用候補者名簿(以下「名簿」という。)は、第5条第2項に規定する試験の区分ごとに作成するものとする。

2 名簿に記載された事項は、いかなる変更又は訂正をも行うことはできない。ただし、次条又は第12条の規定により削除又は訂正を行う場合は、この限りでない。

(名簿の削除)

第11条 採用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを名簿から削除するものとする。

(1) 当該採用試験の受験資格を欠いていたことが明らかとなった場合

(2) 当該採用試験の受験の申込み又は当該採用試験において、虚偽若しくは不正の行為をし、又はしようとしたことが明らかとなった場合

(名簿の訂正)

第12条 採用候補者の氏名の変更その他名簿の記載事項について異動があった場合又は事務上の誤りがあった場合は、速やかに名簿を訂正するものとする。

(名簿の失効)

第13条 第10条第1項により作成された名簿が1年以上を経過した場合は、名簿を失効させることができる。

(採用候補者への通知)

第14条 任命権者は、名簿により職員を採用しようとする場合は、名簿からの採用候補者に通知するものとする。

(採用の辞退)

第15条 任命権者は、前条に規定する通知を受領した採用候補者から辞退の申出があった場合は、採用候補者名簿から削除するものとする。

(選択の方法)

第16条 任命権者は、採用候補者のうちから職員を採用するための選択は、採用すべき者につき高点順のうちから行うものとする。

第4章 選考

(選考により採用する職)

第17条 次に掲げる職への採用は、選考によることができるものとする。

(1) 別紙に掲げる者をもって充てる職

(2) 前号に掲げるもののほか、任命権者が採用試験によることが適当でないと認める職

(選考の方法)

第18条 選考については、選考される者が当該職の職務遂行の能力を有するかどうか任命権者が判断する場合は、必要に応じ、筆記試験、適性試験その他の方法を用いることができる。

第5章 削除

第19条から第21条まで 削除

第6章 人事異動通知書

(人事異動通知書の様式)

第22条 人事異動通知書(以下「通知書」という。)は、別記様式による。ただし、町長が必要と認めた場合には、これと異なる通知書を用いることができる。

(通知書の記載事項等)

第23条 通知書の記載事項及び記入要領は、次の各号に定めるところによる。

(1) 職名欄には、異動に係る者(採用に係る者は除く。)の職名を記入すること。

(2) 氏名欄には、異動に係る者の氏名を記入すること。

(3) 発令内容欄は、異動の内容に応じ、別表第2により記入すること。

(4) 発令日付欄には、異動の発令年月日(以下「発令日」という。)を記入すること。

(5) 任命権者欄には、任命権者の組織上の名称及び氏名を記入し、職印を押すこと。

(2以上の異動の発令の場合)

第24条 同一の職員の発令日を同じくする2以上の異動を発令する場合は、一の通知書によることができる。この場合において、これらの異動の内容を併せて記入するものとする。

第25条 職員の異動の発令日において当該職員について給料を決定し、これを通知する場合には、当該通知書の異動内容欄に併せて記入するものとする。

(通知書に代わる文書)

第26条 町長は、通知書によらないことを適当と認める場合は、通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書に代えることができる。

第7章 雑則

(その他)

第27条 この訓令に定めるもののほか、職員の任用に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第4号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日訓令第3号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月25日訓令第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

職級

参事

1 設楽町事務分掌規則(平成21年設楽町規則第13号。以下「事務分掌規則」という。)第5条第1項に規定する参事

課長級

1 事務分掌規則第5条第1項に規定する課(室)長、出納室長、次長の職

2 事務分掌規則第8条第1項に規定する所長、支所長、課長の職

課長補佐級

1 事務分掌規則第5条第1項に規定する室長、課(室)長補佐の職

2 事務分掌規則第8条第1項に規定する課長補佐、所長補佐、副支所長、園長、保健師長の職

主査級

1 事務分掌規則第5条第1項に規定する主任主査、主査の職

2 事務分掌規則第8条第1項に規定する主任主査、主査、園長、主任保育士の職

主事及び技師級

1 事務分掌規則第5条第1項に規定する主事、技師の職

2 事務分掌規則第8条第1項に規定する主事、技師、保健師、看護師、栄養士、保育士の職

上記以外の職

1 事務分掌規則第5条第1項に規定する主事補、技師補の職

2 事務分掌規則第5条第2項に規定する庁務員、自動車運転手の職

3 事務分掌規則第8条第1項に規定する准看護師、主事補、技師補の職

4 事務分掌規則第8条第2項に規定する主任調理員、調理員の職

別表第2(第23条関係)

任命等の種類

区分

発令形式

備考

1 採用

(1) 役付職員以外の場合

職員に任命する

○○補に補する

行政職○給料表○級○号を給する

○○課(室)勤務を命ずる

 

(2) 役付職員の場合

職員に任命する

○○課(室)勤務を命ずる

主査に補する

行政職○給料表○級○号を給する

 

(3) 条件付職員の場合

○○雇員に任命する

○○補に補する

条件付任用期間○年○月○日までとする

<期間を延長する場合>

条件付任用期間を○年○月○日まで延長する

以下(1)に準ずる

 

(4) 臨時的職員の任用の場合

地方公務員法第22条の3第4項の規定により臨時職員に任命する

任用期間は○年○月○日までとする

○○課(室)勤務を命ずる

○○に補する

<育児休業に係る場合>

地方公務員の育児休業等に関する法律第6条の規定により臨時職員に任命する

以下上記に準ずる

 

2 昇任

(1) 主査に昇任させる場合

○○課(室)主査に補する

行政職○給料表○級○号を給する

 

(2) 主任主査に昇任させる場合

○○課(室)主任主査に補する

行政職○給料表○級○号を給する

 

(3) 課(室)長補佐に昇任させる場合

○○課(室)長補佐に補する

行政職○給料表○級○号を給する

 

(4) 課(室)長に昇任させる場合

○○課(室)長に補する

行政職○給料表○級○号を給する

 

3 転任

(1) 課(室)長に配置換をさせる場合

○○課(室)長に補する

 

(2) 係長(主査)の配置換をさせる場合

○○課(室)勤務を命ずる

主査に補する

 

(3) 役付職員以外の場合

○○課(室)勤務を命ずる

 

4 兼務

(1) 同位の職務を兼務する場合

<役付職員の場合>

○○課(室)主査兼務を命ずる

 

<役付職員以外の場合>

○○課(室)兼務を命ずる

 

(2) 兼務を解く場合

<役付職員の場合>

○○課(室)主査兼務を解く

 

<役付職員以外の場合>

○○課(室)兼務を解く

 

5 事務取扱

(1) 下位の職務を兼ねる場合

○○課(室)主査事務取扱いを命ずる

事務取扱いは、欠席中の職務を上級職員に一時的に執行させる場合とする。

(2) 事務取扱いを解く場合

○○課(室)主査事務取扱いを解く

6 心得

(1) 上位の職務を兼ねる場合

○○課(室)主査心得を命ずる

心得は、欠席中の職務を下級職員に一時的に執行させる場合とする。

昇任した場合は、解く必要はなく2昇任の発令形式による。

(2) 心得を解く場合

○○課(室)主査心得を解く

7 併任

(1) 任命権者を異にする職務を兼ねる場合

<役付職員の場合>

職員に併任する

○○課(室)主査を命ずる

発令者は、併任を受ける側の任命権者とする。

<役付職員以外の場合>

職員に併任する

○○課(室)勤務を命ずる

 

(2) 併任を解く場合

職員併任を解く

 

8 昇格

 

行政職○給料表○級○号を給する

 

9 派遣

(1) 派遣をさせる場合

地方自治法第252条の17の規定により○○○○に派遣を命ずる派遣期間は○年○月○日までとする

<公益的法人等へ派遣する場合>

公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項の規定により○○○○に派遣を命ずる

派遣期間は○年○月○日までとする

総務課付とする。

(2) 派遣を解く場合

○○○○派遣を解く

 

10 出向

(1) 出向をさせる場合

○○○○に出向を命ずる

 

(2) 出向を解く場合

○○○○出向を解く

 

11 昇給

(1) 普通昇給をさせる場合

職員 氏名

行政職○給料表○級○号を給する

 

12 育児休業

(1) 育児休業を承認する場合

地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の規定により育児休業を承認する

育児休業期間は○年○月○日までとする

 

(2) 育児休業を延長する場合

育児休業期間は○年○月○日まで延長する

 

(3) 期間満了又は失効により職務に復帰した場合

○年○月○日職務に復帰した

 

(4) 承認の取消しにより職務に復帰した場合

育児休業の承認を取り消す○年○月○日職務に復帰した

 

13 休職

(1) 地方公務員法第28条第2項第1号の休職の場合

地方公務員法第28条第2項第1号の規定により休職を命ずる

休職の期間は○年○月○日までとする

 

(2) 休職期間を延長する場合

休職の期間は○年○月○日まで更新する

 

(3) 地方公務員法第28条第2項第2号の休職の場合

地方公務員法第28条第2項第2号の規定により休職を命ずる

 

(4) 地方公務員法第55条の2ただし書の規定による休職の場合

地方公務員法第55条の2ただし書の規定により専従休職を許可する

専従休職の期間は○年○月○日までとする

 

14 復職

(1) 休職期間中休職事由の消滅により復職させる場合

復職を命ずる

○○課(室)長に補する

以下1の(2)に準ずる

 

(2) 休職期間満了により復職する場合

復職を命ずる

○○課(室)主査に補する

以下1の(2)に準ずる

 

(3) 専従休職を取り消す場合

専従休職を取り消し職務復帰を命ずる

○○課(室)主査に補する

以下1の(2)に準ずる

 

15 降任

(1) 役付職員に降任する場合

地方公務員法第28条第1項第○号の規定により○○課(室)主査に降任する

以下1の(2)に準ずる

 

(2) 役付職員以外に降任する場合

地方公務員法第28条第1項第○号の規定により降任する

○○課(室)勤務を命ずる以下1の(2)に準ずる

 

16 戒告

 

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により戒告とする

 

17 減給

 

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により今後○月間給料月額の○分の1を減給とする

 

18 停職

 

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により停職を命ずる

停職の期間は○年○月○日から○年○月○日までとする

 

19 免職

 

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により免職とする

 

20 失職

 

地方公務員法第16条第○号の規定に該当し同法第28条第4項の規定により失職とする

 

21 退職

(1) 願いにより退職する場合

願いにより退職を承認する

 

(2) 定年退職する場合

地方公務員法第28条の2第1項の規定により定年退職とする

 

22 療養

 

労働安全衛生法第68条の規定により療養を命ずる

療養の期間は○年○月○日までとする

 

23 雇用期間満了

 

雇用期間の満了により失職したので通知する

 

画像

別紙(第17条関係)

1 保健師、看護師、准看護師

2 栄養士、調理員

3 自動車運転手

4 庁務員

5 非常勤の職員

6 県からの職員で期間を定めて派遣される職員

設楽町職員の任用等に関する規程

平成17年10月1日 訓令第21号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第21号
平成18年3月31日 訓令第2号
平成19年3月30日 訓令第1号
平成20年3月31日 訓令第4号
平成21年3月31日 訓令第2号
平成26年3月27日 訓令第3号
平成27年3月27日 訓令第3号
令和2年3月25日 訓令第1号