○設楽町個人情報保護条例

平成17年10月1日

条例第13号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の収集、利用等の制限(第6条―第9条)

第3章 個人情報の適正管理(第10条―第13条の2)

第4章 個人情報の開示等(第14条―第33条の2)

第5章 審査請求に基づく諮問等(第34条―第37条)

第6章 他制度との調整等(第38条)

第7章 事業者等が保有する個人情報の保護(第39条―第41条)

第8章 補則(第42条・第43条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町の機関における個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いに関し必要な事項を定め、町政の適正かつ円滑な運営を図り、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人が認識され、又は認識され得るものをいう。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条にて準用する場合を含む)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(5) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(6) 事業者 法人等(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(7) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 書籍、雑誌、新聞その他一般に販売することを目的として発行されているもの

 広報用資料その他一般の利用に供することを目的として管理されているもの

 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別な管理をしているもの

(8) 本人 個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人の権利利益を保護するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下次条において同じ。)の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の収集、利用等の制限

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、その目的を達成するために必要と認められる範囲内において、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき又は法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある主務大臣、知事等の指示があるとき。

(2) 本人の同意に基づき収集するとき。

(3) 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の理由により、本人から収集することができないとき。

(6) 国、県又は他の地方公共団体から収集する場合において、本人以外のものから収集することが事務の遂行上やむを得ず、かつ、当該収集することによって本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 他の実施機関から次条各号のいずれかに該当する提供を受けて収集するとき。

3 実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(1) 法令等に定めがあるとき又は法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある主務大臣、知事等の指示があるとき。

(2) 個人情報取扱事務の目的を達成するために、当該個人情報が必要かつ欠くことができないと認められるとき。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第7条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を超えて個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき又は法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある主務大臣、知事等の指示があるとき。

(2) 本人の同意に基づき利用し、若しくは提供するとき、又は本人に提供するとき。

(3) 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき。

(5) 他の実施機関、国又は他の地方公共団体に個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受けるものが、その所掌する事務に必要な限度で個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があると認められるとき。

(6) 実施機関が当該実施機関の所管する個人情報取扱事務に必要な限度で個人情報を内部で利用する場合において、当該個人情報を利用することについて相当の理由があると認められるとき。

(7) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために個人情報を提供するとき。

(特定個人情報の利用の制限)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第7条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する措置要求)

第8条 実施機関は、他の実施機関以外の者に対して個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。

(情報機器等の結合による個人情報の提供の制限)

第9条 実施機関は、他の実施機関以外の者に対してオンライン結合(実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の情報機器とを通信回線を用いて結合し、実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。)により、個人情報の提供を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 町又は国等の事務又は事業を適正かつ円滑に遂行する上で必要があり、かつ、個人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

第3章 個人情報の適正管理

(適正な管理)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次項において同じ。)を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を正確に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な資料として特別な管理が必要と認められるものについては、この限りではない。

(委託に伴う措置)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務を委託しようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の責務)

第12条 第10条第2項の規定は、実施機関から個人情報の取り扱う業務の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

2 委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(個人情報取扱事務の登録)

第13条 実施機関は、個人情報取扱事務について、個人情報事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備え付けなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を取扱う組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の利用目的

(4) 個人情報取扱事務の開始年月日

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 個人情報の記録項目

(7) 個人情報の収集先及び収集方法

(8) その他実施機関が定める事項

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ない理由によりあらかじめ登録することができないときは、当該個人情報取扱事務を開始し、又は変更した日以後において、遅滞なく、同項の例により登録しなければならない。

4 実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく登録簿から抹消しなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第13条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、設楽町情報審査会条例(平成17年設楽町条例第14号)第1条の規定に基づき設置する設楽町情報審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。

第4章 個人情報の開示等

(開示請求権)

第14条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書に記録されている自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条から第32条までにおいて同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 次の各号に掲げる者(第2号を除き、以下「代理人」という。)は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、開示請求をすることができる。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。)

(2) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人 自己に係る特定個人情報

3 前項の規定により代理人から個人情報の開示請求があった場合において、当該開示請求に係る個人情報を開示することにより、本人の権利利益が害されるおそれがあるときは、実施機関は、当該個人情報を開示しないことができる。

4 死亡した者に係る個人情報については、相続人その他当該死亡した者の法的地位を継承した者を当該個人情報の本人とみなして、第1項の規定を適用する。ただし、当該死者の個人情報に個人番号(番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。)が含まれる場合にあっては、この限りでない。

(開示請求の手続)

第15条 開示請求は、当該開示請求に係る個人情報を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) その他実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人(前条第4項の規定により本人とみなされる者を含む。)又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求された個人情報が次に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかに該当する場合を除き、開示請求をする者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、又は法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある主務大臣、知事等の指示により、本人に開示することができないとされているとき。

(2) 開示請求者以外の者に関する個人情報であって、開示することにより、当該個人の権利利益を不当に害すると認められるとき。

(3) 事業者に関する情報であって、開示請求をする者に開示することにより、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるとき。

(4) 個人の生命、身体及び財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の調査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5) 個人の指導、診断、判定、評価等に関する個人情報であって、開示請求をする者に開示することにより、当該事務の適正な遂行を著しく困難にすると認められるとき。

(6) 町の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示請求をする者に開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれその他当該審議、検討又は協議に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。

(7) 町の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示請求をする者に開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町、国、独立行政法人、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

(8) 未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合において、開示請求の対象となった個人情報の開示をすることが当該未成年者の利益に反すると認められるとき。

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に非開示情報に該当する情報が含まれている場合で、当該非開示部分とそれ以外の部分を容易に区分して除くことができるときは、当該非開示部分を除き、開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報(第16条第1号に該当する個人情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(開示請求に対する応答の拒否)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第20条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、遅滞なく、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。以下同じ。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求者が実施機関の事務所に到達した日から起算して15日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の延長)

第22条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求が実施機関の事務所に到達した日から起算して45日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、60日以内)にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(理由の付記)

第23条 実施機関は、第20条各項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、同条各項に規定する書面にその理由を示さなければならない。

2 実施機関は、前項の場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。

(開示の実施)

第24条 個人情報の開示は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 公文書のうち、文書、図画又は写真に記録されている個人情報については、閲覧又は写しの交付により、フィルムに記録されている個人情報については、視聴又は写しの交付

(2) 公文書のうち、電磁的記録に記録されている個人情報については、視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展等を勘案して実施機関の定める方法

2 前項の規定による視聴又は閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録された公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるとき又は第17条の規定により部分開示をするときは、前項の規定にかかわらず、当該公文書の写しにより、開示をすることができる。

(開示請求手続の特例)

第25条 実施機関は、あらかじめその全部を開示することと定めた個人情報については、第15条から前条までの規定にかかわらず、当該実施機関が定めた手続により開示することができる。

(費用負担)

第26条 個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。

2 個人情報を記録した公文書の写しの交付により個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(個人情報の訂正請求権等)

第27条 この条例の規定により開示を受けた自己の個人情報に事実の記録誤りがあると認める者(以下「訂正請求者」という。)は、実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 この条例の規定により開示決定等(第18条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときにおける開示しない旨の決定を除く。)を受けた自己に関する個人情報を実施機関が第6条の規定に違反して収集したと認めるときは、この条例の定めるところにより、訂正請求者は実施機関に対し、当該個人情報の削除を請求することができる。

3 第14条第2項及び第4項の規定は、前2項の訂正請求等について準用する。

(個人情報の訂正)

第28条 実施機関は、訂正請求者から訂正請求があったときは、訂正につき法令等に特別の定めがあるとき若しくは実施機関に訂正の権限がないときその他訂正をしないことにつき正当な理由があるときを除き、当該個人情報を訂正しなければならない。

(訂正請求等の手続)

第29条 訂正請求者は、当該訂正請求に係る個人情報を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める内容

2 訂正請求者は、訂正を求める内容が事実と合致することを証明する書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 第14条第2項の規定は訂正請求について、第15条第2項の規定は訂正請求をしようとする者について、同条第3項の規定は訂正請求書について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第30条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部若しくは一部を訂正するときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部を訂正しないときは、訂正をしない旨の決定をし、訂正請求者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第31条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見の機会の付与等)

第32条 開示請求に係る個人情報に国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関の規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示又は訂正の決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関の規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する個人情報を開示又は訂正しようとする場合であって、当該個人情報が第16条第4号に規定する個人情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する個人情報を第18条の規定により開示又は訂正しようとするとき。

3 実施機関は、前項の規定により意見を述べる機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示又は訂正に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示又は訂正の決定をするときは、開示又は訂正の決定の日と開示又は訂正をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示又は訂正の決定後、直ちに、当該意見を述べた第三者に対し、開示又は訂正の決定をした旨及びその理由並びに開示又は訂正を実施する日を書面により通知しなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第32条の2 実施機関は、第30条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)に基づく保有個人情報の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(1) 保有個人情報(情報提供等記録を除く。) 当該保有個人情報の提供先

(2) 情報提供等記録 総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)

(利用停止等)

第33条 この条例の規定により開示を受けた自己の個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が、第6条第2項の規定に違反して取得されたものであるという理由又は第7条の規定に違反して取り扱われているという理由によって、当該個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止等」という。)を請求しようとする者は、実施機関に対し、その利用停止等を請求することができる。

2 何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第7条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

3 前2項の規定による個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含み、情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)の利用停止等を請求しようとする者(以下「利用停止等請求者」という。)は、当該利用停止等の請求に係る個人情報を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「個人情報利用停止等請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 利用停止等の請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止等の請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止等の請求を求める内容及び理由

4 実施機関は、前項の請求により、利用停止等の求めに正当な理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行わなければならない。

5 実施機関は、第3項の規定に基づき求められた個人情報の全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき又は利用停止等を行わない旨の決定(以下「利用停止等の決定等」という。)をしたときは、利用停止等請求者に対し、当該利用停止等の措置を書面で通知しなければならない。

6 第14条第2項の規定は利用停止等の請求について、第15条第2項の規定は、利用停止等の請求をしようとする者について、同条第3項の規定は個人情報利用停止等請求書について準用する。

(利用停止決定等の期限)

第33条の2 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止等請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

第5章 審査請求に基づく諮問等

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第34条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(諮問等)

第35条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等の請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関(議会を除く。以下この条において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審査会に当該審査請求に対する裁決についての諮問をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(第32条第1項に規定する第三者から当該個人情報の開示について反対の意思を表示した意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止等をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 開示の決定又は訂正の決定に対する第三者からの審査請求があったときは、実施機関は、審査会の答申を受けるまで、開示又は訂正を停止するものとする。

4 実施機関は、第1項の諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

5 第1項の規定により諮問した実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人

(2) 開示請求者又は訂正請求者(開示請求者又は訂正請求者が審査請求人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示又は訂正について反対意見を述べた第三者(当該第三者が審査請求人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第36条 第33条第4項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示の決定又は訂正の決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の全部を開示する旨の決定を除く。)又は訂正決定等(訂正請求等に係る個人情報の全部を訂正し、又は削除する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決。ただし、第三者が当該個人情報の開示又は訂正に反対の意思を表示している場合に限る。

(是正の申出)

第37条 何人も、実施機関が行う本人に関する個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

2 前項の規定による是正の申出をしようとする者は、当該是正の申出に係る個人情報の取扱いを行っている実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した申出書(以下「是正申出書」という。)を提出しなければならない。

(1) 是正の申出をしようとする者の住所及び氏名

(2) 是正の申出をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 是正の申出に係る個人情報の取扱い内容及び是正を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

3 実施機関は、是正申出書が提出されたときは、速やかに、当該是正の申出に係る個人情報の取扱いについて必要な調査及び申出に対する処理を行い、是正の申出を行った者に対し、当該処理の内容(是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その理由を含む。)を書面により通知しなければならない。

4 是正の申出を行った者は、是正の申出に対する実施機関の処理に不服がある場合は、再度の申出ができる。

5 実施機関は、前項の是正の申出があった場合は、その内容を勘案して必要があると認めるときは、審査会の意見を聴かなければならない。

6 第14条第2項の規定は是正の申出について、第15条第2項の規定は、是正の申出をしようとする者について準用する。

第6章 他制度との調整等

(他制度との調整等)

第38条 この章の規定は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報については、適用しない。

2 現に町民の利用に供することを目的として、町の図書館その他これに類する施設等において保有されている個人情報については、この条例は適用しない。

3 他の法令等(設楽町情報公開条例(平成25年設楽町条例第6号)を除く。)の規定により、個人情報(特定個人情報を除く。)の開示を求め、閲覧し、視聴し、又は写しの交付を受けることができる場合(第28条から第31条までを除く。)は、適用しない。

4 他の法令等の規定により開示を受けた個人情報について、当該法令等に訂正の手続の規定がない場合又は他の法令等若しくは実施機関の定めにより個人情報の内容が許可証、通知書その他の書類に記載され、これらが既に個人情報の本人に交付されている場合には、これらの個人情報をこの条例により開示を受けた個人情報とみなす。

第7章 事業者等が保有する個人情報の保護

(指導及び助言)

第39条 町長は、事業者が自主的に個人情報の保護のための適切な措置を講ずることができるよう指導及び助言を行うものとする。

(公共的団体等への協力要請)

第40条 町長は、町が出資し、又は財政的援助を行っている公共的団体等に対して、この条例の趣旨に基づき個人情報の保護に関し適切な措置を講ずるよう協力を要請するものとする。

(国等との協力)

第41条 町長は、個人情報の保護を図る必要があると認めるときは、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人に協力を要請し、又は国、独立行政法人、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の協力に応ずるものとする。

第8章 補則

(運用状況の公表)

第42条 町長は、毎年1回各実施機関の個人情報の保護についての実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第43条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が保有する個人情報については実施機関が、事業者が保有する個人情報については町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の設楽町個人情報保護条例(平成16年設楽町条例第23号)又は津具村個人情報保護条例(平成16年津具村条例第9号)(これらを以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定により合併関係町村(合併前の設楽町又は津具村をいう。)において取得された個人情報(前項の規定により第6条の規定による利用目的の明示がなされたものとみなされるものを除く。)については、第6条第1項中「を収集するときは、あらかじめ」とあり、及び第13条第2項中「しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「については、この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて適用する。

附 則(平成21年3月2日条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日条例第5号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月25日条例第15号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 目次(「第13条」を「第13条の2」に改める部分に限る。)並びに第9条の改正規定、第13条の次に次の1条を加える規定、第32条(「あたって」を「当たって」に改める部分に限る。)、第33条第1項(「取扱われている」を「取り扱われている」に改める部分に限る。)及び第4項(「若しくは利用停止等」を「又は利用停止等」に改める部分に限る。)、第34条(同項第2号中「開示請求に係る個人情報」の次に「(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この号及び第36条において同じ。)」を加える規定を除く。)、第37条第5項並びに第38条第3項(「平成17年設楽町条例第12号」を「平成25年設楽町条例第6号」に改める規定に限る。)の改正規定 公布の日

(2) 第32条の次に次の1条を加える改正規定(同条第2号に係る部分に限る。) 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年3月28日条例第9号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月25日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

設楽町個人情報保護条例

平成17年10月1日 条例第13号

(令和2年3月25日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年10月1日 条例第13号
平成21年3月2日 条例第5号
平成25年3月27日 条例第5号
平成27年9月25日 条例第15号
平成28年3月28日 条例第9号
令和2年3月25日 条例第6号