2　保管者は、公印の使用の申出のあったときは、浄書文書に決裁文書又は証拠書類とを対照審査し、相違のないことを確認の上、使用させ、決裁文書又は証拠書類の所定欄又は欄外余白に認印しなければならない。

2　前項の規定により、公印の印影を刷り込みする場合は、当該公印の印影を伸縮して刷り込みすることができる。

3　第1項の規定により公印の印影を刷り込み、又は公印を押した用紙(以下「公印刷込等用紙」という。)を使用しようとする者は、決裁文書又は証拠書類を提示して公印刷込等用紙の保管者(以下「保管責任者」という。)の承認を受けなければならない。

4　保管者は、公印刷込等用紙の使用の申出があったときは、決裁文書又は証拠書類を確認の上、使用させ、決裁文書又は証拠書類の所定欄又は欄外余白に認印しなければならない。

5　保管責任者は、常に公印刷込等用紙の使用状況を明らかにしておかなければならない。

6　保管責任者は、公印刷込等用紙の使用期間が満了したときは、速やかに公印刷込等用紙の使用結果を保管者に報告し、剰余があるときは、これを廃棄しなければならない。ただし、承認期間の満了後、引き続き使用しようとするときは、使用期間の延長について保管者の承認を受けなければならない。

2　前項の保管者は、公印を調製し、改刻し、又は廃止した後、直ちにその旨を総務課長に報告するとともに、不用となった公印がある場合には、その公印を引き継がなければならない。

3　総務課長は、廃止した町印及び町長印は、永年保存し、その他の公印は、直ちに焼却又は裁断の方法により廃棄しなければならない。

4　公印の保管者は、その保管する公印について、公印台帳登載事項に異動が生じたときは、速やかに理由を付して総務課長に届け出なければならない。

2　前項の打ち出しに当たっては、当該公印の保管者の承認を得たうえで行うこととし、電子計算組織に記録した公印の印影が不正に使用されることのないよう措置しなければならない。

2　保管責任者は、公印刷込等用紙の盗難、紛失、偽造、変造等の事故があったときは、直ちにその旨を保管責任者を経由して総務課長に届け出なければならない。

2　総務課長は、必要があるときはその保管する公印以外の公印の保管及び使用の状況、公印刷込等用紙の使用状況、その他公印に関して必要な事項を調査しなければならない。

3　総務課長は、前項の調査について必要があるときは、保管者又は保管責任者に報告を求め、又は参考書類の提出を求めることができる。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年11月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年10月15日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年6月1日から施行する。