○設楽町事務決裁規程

平成17年10月1日

訓令第10号

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めるものを除き、町長の権限に属する事務の決裁に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長、町長の権限の受任者又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務の処理について、最終的に意志決定を行うことをいう。

(2) 専決 常時町長又は町長の権限の受任者に代って決裁することをいう。

(3) 代決 決裁権者が決裁すべき事務につき、一時当該決裁権者に代って決裁することをいう。

(4) 不在 旅行その他の理由により決裁権者に差し支えがあって決裁できない状態にあることをいう。

(5) 課長 設楽町事務分掌規則(平成21年設楽町規則第13号)第5条第1項に規定する課(室)長をいう。

(決裁の順序)

第3条 事務は、原則として、主務係長の意志決定を受けた後、順次直属の上司の意志決定及び関係課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(副町長の専決事項)

第4条 副町長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 別表第1及び別表第2に定める副町長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 前号に定める事項のほか、次に掲げる事項以外の重要な事項に関すること。

 町政の総合企画及び運営に関する一般方針の確立に関すること。

 特に重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。

 儀式及び表彰に関すること。

 権限の委任に関すること。

 議会の招集、議会に提出する議案等に関すること。

 特に重要な請願及び陳情に関すること。

 特に重要な異議の申立て、訴願、訴訟、和解及び調停に関すること。

 条例、規則、訓令等の制定及び改廃に関すること。

 特に重要な許可、認可その他行政処分に関すること。

 予算編成及び決算の確定に関すること。

 行政組織及び職制に関すること。

 職員の任免、賞罰、賠償及び給与に関すること。

 その他特に重要な事項に関すること。

(課長の専決事項)

第5条 課長の専決事項は、別表第1及び別表第2に定める決裁区分に属する事項とする。

(承認による専決事項)

第6条 副町長及び課長は、前2条によりその専決事項とされていない事項であっても、その性質が軽易に属し、これに準じてよいと認められるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。

(専決の制限)

第7条 この訓令に定める専決事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は法令等の規定の解釈上疑義がある事項は、上司の指示を受けなければならない。

(代決)

第8条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。

2 副町長が不在のときは、町長がその事務を決裁する。ただし、町長もともに不在のときは、総務課長がその事務を代決する。

3 課長が不在のときは、順次直属の部下がその事務を代決する。

(代決の制限)

第9条 前条の場合であっても重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新たな事項は、代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(後閲)

第10条 代決した事項については、速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項については、この限りでない。

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第4条、第5条関係)

1 庶務関係

決裁区分

決裁事項

(甲)

町長

(乙)

副町長

(丙)

備考

総務課長

課長共通

庁内連絡会議

 

 

招集、案件

 

 

事務引継

 

総務課長

課長

課室長補佐以下

 

公印

 

調整、改廃

 

 

 

文書

収受・発送

 

 

文書の収受配布、発送

課における文書の受理

 

保存・廃棄

 

 

保存文書の廃棄、書庫の管理

 

 

文書の処理

調査・報告照会・回答等

特に重要なもの

重要なもの

 

定例的、軽易なもの

 

証明・閲覧

 

異例なもの

 

原簿によるもの

 

その他の文書

特に重要な出版物の刊行

重要な出版物の刊行

 

① 原簿台帳等の作成、記載の確認

② 例規類集、統計書等の出版物の贈与

③ 所管事務についての関係者への通知

④ 定期、軽易な出版物の刊行

出版物の刊行については、総務課長に合議すること。

法制

公示・告示令達

特に重要なもの又

は異例なもの

重要なもの又は異

例なもの

① 他官庁からの依頼による告示等の掲示

② 軽易、定例的な掲示物の掲示

 

 

町長代理人の選定

訴訟、仮処分行政代執行等の事件

 

 

 

 

例規類集

 

例規類集の贈与等

編集、発行加除整理

 

 

その他

研修

特に重要な研修

 

職員の教養及び研修実施計画

 

 

事務改善

 

総合的な事務改善計画

 

 

 

2 人事関係

決裁区分

決裁事項

(甲)

町長

(乙)

副町長

(丙)

備考

総務課長

課長共通

事務分掌

 

 

 

所属職員の事務分担

 

任免

任用

一般職員

雇人

 

 

 

普通退職

一般職員

 

 

 

異動

一般職員

雇人

 

 

試験

 

 

採用予定者の身上調査

 

職務に専念する義務の免除

異例なもの

総務課長

総務課長以外の課長以下

 

 

年次休暇

 

総務課長

総務課長以外の課長以下

 

 

その他の休暇

 

総務課長

総務課長以外の課長以下

 

 

服務

時間外・休日勤務命令

 

総務課長

総務課長以外の課長以下

 

 

特殊勤務命令

 

 

 

所属職員

 

当直勤務命令

 

 

該当職員

 

 

出勤簿の管理

 

 

全職員

 

 

身分服務

 

営利企業等の従事許可

① 職員章の交付

② 身分証明書の交付

③ 身分上の諸届の処理

特殊な身分証票の交付

 

旅行命令

県内

 

総務課長

総務課長以外の課長以下

 

 

県外

 

総務課長

総務課長以外の課長以下

 

 

国外

 

全職員

 

 

 

復命書

 

課長

 

課室長補佐以下

 

給料

給料

特別昇給

全職員

 

 

 

「特殊なもの」とは給与の算定基礎が明らかでないもの、例えば勤勉手当等の類のものである。

定期昇給

 

 

全職員

 

支給

 

 

全職員

 

手当

扶養・通勤手当の認定

 

 

全職員

 

その他の認定

 

特殊なもの

全職員

 

支給

 

 

全職員

 

退職給与

裁定

全職員

 

 

 

支給

 

 

全職員

 

 

公務災害補償

全職員

 

 

 

 

ほう賞、表彰

全職員

 

 

 

 

3 財務関係

決裁区分

決裁事項

(甲)

町長

(乙)

副町長

(丙)

備考

財政課長

課長共通

支出負担行為

1 報酬

5 災害補償費

6 恩給及び退職年金

7 賃金

8 報償費

9 旅費

11 需用費

12 役務費

13 委託料

14 使用料及び賃借料

16 原材料費

20 扶助費

21 貸付金

22 補償補填及び賠償金

23 償還金利子及び割引料

24 投資及び出資金

25 積立金

27 公課費

28 繰出金

2 給料

3 職員手当等

4 共済費災害補償費

5,000,000円以上

1,000,000円以上

200,000円以上

200,000円未満

11 需用費の食糧費及び100,000円以上の支出負担行為については、すべて財政担当合議のこと。

10 交際費

 

 

 

すべて財政担当合議のこと。

15 工事請負費

 

 

 

17 公有財産購入費

 

 

 

26 寄附金

 

 

 

18 備品購入費

 

1,000,000円以上

1,000,000円未満

 

19 負担金補助及び交付金

 

1,000,000円以上

1,000,000円未満

 

支出命令

支出負担行為と同区分とする。

支出負担行為決議

5,000,000円以上

1,000,000円以上

200,000円以上

200,000円未満

支出金額が100,000円以上は、支出負担行為決議が必要。需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、公有財産購入費、備品購入費、負担金補助及び交付金、貸付金及び賠償金。ただし、工事請負費、公有財産購入費、補助金、貸付金及び賠償金はすべてとする。

予算

予算の配当

 

 

 

 

予備費の充用

 

300,000円以上

300,000円未満

 

 

予算の流用

 

300,000円以上

300,000円未満

 

 

予算科目の新設

 

 

 

 

戻入、戻出、振替等の命令

5,000,000円以上

1,000,000円以上

200,000円以上

200,000円未満

 

前渡金の支出、精算

支出命令と同区分とする。

収入

1 収入命令(更正、振替調定を含む)

5,000,000円以上

1,000,000円以上

200,000円以上

200,000円未満

 

2 収入の徴収

 

 

 

 

 

ア 補助金、助成金その他これらに類するもの

特に異例なもの

異例なもの

 

定例的なもの

 

イ 町税(県民税を含む。)使用料、手数料その他の収入

特に異例なもの

異例なもの及び町税の決定

 

定例的なもの

 

3 イの督促

 

 

 

督促状の発行、催告状の発行

 

4 イの減免

異例なもの

一般的なもの

 

軽易なもの

 

5 イの徴収猶予その取消し、徴収の嘱託、滞納処分、過誤納整理

差押物件の換価処分

差押処分及び差押物件の公売公告

 

・差押えの解除

・取消し、交付要求

・徴収の嘱託

・過誤納整理

・差押物件の売却通知

 

6 イの滞納処分の執行停止、不納欠損処分

不納欠損処分

滞納処分の執行停止

 

 

 

貸借

1 物品の貸入

 

金額は、予定貸借料の年額又は総額を表し、無償のもの又は軽減されるものについては、評価額を示す。

ア 決定

支出負担行為と同区分とする。

イ 契約

2 物品の貸付

 

ア 決定

支出負担行為と同区分とする。

イ 契約

3 不動産、その他の貸借

 

 

 

 

ア 決定

 

 

 

イ 契約

 

 

 

処分

備品、不動産その他の売却、廃棄

 

 

 

 

金額は、予定契約価格を示す。

土地家屋及び自動車の処分については、町長の決裁を受けること。

ア 決定

500,000円以上

500,000円未満

 

 

イ 契約

500,000円以上

500,000円未満

 

 

寄附

寄附の収受(負担付寄附を除く。)

 

 

 

 

工事

1 工事の施行伺

 

 

 

総務課に合議のこと。

2 請負契約

 

 

 

契約

その他の契約事項

 

 

 

 

 

ア 設計、仕様等の一部変更

 

 

 

 

イ 工期、納期の延長

30日以上

30日未満

 

 

 

ウ 予定価格の決定

10,000,000円以上

10,000,000円未満

 

 

 

エ 入札の執行、落札の決定

10,000,000円以上

10,000,000円未満

 

 

 

オ 契約の締結変更、解除

 

 

 

 

カ 検査調書の確認

10,000,000円以上

10,000,000円未満

 

 

 

キ その他

特に重要な契約

重要な契約

町有財産の火災保険契約

定例的軽易なもの

 

財産

1 財産の管理事務

 

 

 

 

 

ア 財産の取得決定後における権利保存

 

 

 

 

イ 不動産、動産の取得に伴う登記、登録

 

 

 

 

ウ 土地の分筆、合筆、地目変更

 

 

 

 

エ 財産表の作成

 

 

 

 

オ 財産台帳の整備

 

 

 

 

カ 町有林の造林管理

 

 

 

 

キ 定例的な営造物の使用許可

 

 

 

 

2 財産の用途、変更

5,000,000円以上

5,000,000円未満

 

 

 

その他

定例的で特に重要なもの

定例的で重要なもの

定例的で軽易なもの

 

 

1 財政課長以外が決裁者の場合、財政課長に合議すること。ただし、100,000円以上については、財政担当に合議すること(交際費、需用費のうち食糧費、工事請負費、公有財産購入費、備品購入費、負担金補助金及び交付金、寄附金についてはすべて財政担当合議のこと。)

2 数字で特に標示がないものは、1件(1つの決裁にかかるもの)の金額を示す。

3 「~」は、制限のないものを示す。

4 工事関係

区分

項目

(甲)

町長

(乙)

副町長

(丙)

備考

総務課長

課長共通

(1) 標準単価の設定

 

 

 

 

(2) 設計図書の確認及び承認

 

 

 

 

(3) 工事内容の軽微な変更

 

 

 

変更契約を伴わないもの

(4) 指名競争入札の執行及び通知

 

 

 

 

(5) 見積書の徴収及び通知

 

 

 

 

(6) 監督員の任命

 

 

 

契約締結の日

(7) 工事着工届(工程表添付)の承認

 

 

 

 

(8) 現場代理人申請(経歴書添付)の承認

 

 

 

契約締結より5日以内

(9) 主任技術者申請(経歴書添付)の承認

 

 

 

契約締結より5日以内

(10) 工事下請選任届の受理

 

 

 

 

(11) 工事日誌及び工程表の承認

 

 

 

 

(12) 各種試験結果の承認

 

 

 

 

(13) 使用する材料及び機械類立会検査の承認

 

 

 

 

(14) 工事の指示事項の確認

 

 

 

 

(15) 工事打合せ記録簿の確認

 

 

 

 

(16) 工事完了届及び関係書類の受理及び確認

 

 

 

完了届を受理した日より14日以内に検査

(17) 工事検査員の任命

 

 

 

完了届の提出日

(18) 工事完了検査の結果通知

 

 

 

 

(19) 工事代金(前払金、部分金精算金)の請求受理及び支払伺

 

 

 

前払、部分払は請求書を受理した日から14日以内、精算払は請求書を受理した日から40日以内

別表第2(第4条、第5条関係)

決裁区分

専決事項

副町長

主務課長

総合計画・調整

基本計画に及ぼす影響の少ない総合計画

1 総合計画の調査資料の収集及び計画推進と調整

2 行政効果の測定事務の収集

3 行政資料の収集及び調査

事務管理

1 各種業務の能率測定の実施計画

2 総合的な事務の改善計画

1 事務改善の調査推進及び指導

2 提案制度の推進及び指導

事務事業の調整

各課の事務の調整

各課の事務の調整で、政策に及ぼす影響の少ないもの

広報活動

1 広報活動の計画

2 町財政の報道

1 広報活動の実施

2 広報の編集、発行及び配布

3 新聞、放送その他報道機関との連絡及び調整

町勢要覧統計・調査

町勢要覧の発行

町勢要覧の編集

1 各種統計調査の実施

2 統計調査区の設定

3 統計調査員の内申

4 統計資料の収集

5 例月人口世帯移動の調査及び報告

議会報告その他

議会との連絡調整

1 議会に提出する議案の作成配布

2 知事に対する議決予算等の報告

研修

職員の教養及び研修計画

職員研修計画の実施

庁用施設の運営・維持管理

防災計画の立案

1 庁舎内外の施設管理

2 会議室及び事務室の使用許可

3 庁内の設備(電話、電気、暖房等)の使用調整及び設備変更

4 庁内販売等の許可

5 庁舎内外清掃の実施

公用車

安全運転管理者選任届

1 公用車の管理

2 公用車の配車設備

3 自動車の登録、保険、検査及び配車

採用候補者

 

身上調査の実施

勤務評定

課長担当職

課室長補佐以下全職員

労務・厚生

1 公務災害の認定

2 職員福利厚生

3 健康診断の計画

1 職員福祉厚生事業の実施

2 職員の健康診断の実施

3 被服の貸与

共済組合及び退職手当組合

特に必要とする事務

共済組合及び退職手当組合の事務及び連絡調整

衛生管理

 

全職員

地方交付税

特別交付税の算定に用いる資料の提出

普通交付税の算定に用いる資料の提出

町債等

 

1 町債及び一時金借入金の元利償還

2 町債の現況報告

3 起債台帳の整備

4 町債借入れ申込み

財政事情

財政事情の公表

財政事情公表資料の作成

財産管理

 

1 財産の取得処分の決定による権利の保存

2 移転、変更、消滅等の登録

3 財産表の作成

4 財産台帳の整備

電子計算

 

電子計算機の管理運用

税の賦課

1 町税に係る不服申立ての処理

2 賦課額の決定及び更正

3 調査及び検査の計画

4 固定資産評価審査委員会に対する答弁書の作成

1 賦課額の誤りによる調定額の減

2 特別徴収義務者の指定

3 調査及び検査の実施

4 随時課税の納期決定

5 納税通知書の発行

6 町税申告書の処理

7 納税義務の発生、消滅及び異動申告書の処理

8 納税管理人申告書の処理

固定資産

固定資産台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正

1 固定資産の申告書の処理

2 土地家屋の登記済通知書及び課税物件異動通知書の処理

3 固定資産課税台帳登録の不動産の価格の通知

軽自動車

 

標識の交付

法人

 

1 法人の事業開始、廃止届の処理

2 法人の設立、解散の届出処理

3 法人の事業、名称、事業所変更届出の処理

徴収

 

1 徴収の嘱託

2 過誤納税還付加算金の決定

3 納税貯蓄組合の認定

納税奨励

申告納付先の金融機関協定

1 納税思想の啓蒙宣伝の計画実施

2 納税貯蓄組合の設立勧奨

自衛官募集

 

自衛官募集の事務

戸籍

 

1 戸籍届書の処理

2 戸籍の記載が不法遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知

3 戸籍の届等に基づき、その者の住所地において住民票に記載消除、更正すべき事項の通知

4 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明

5 戸籍、除籍の謄抄本の認証

6 戸籍、除籍に関する証明、届書、申請書、その他記載事項漏れの証明

7 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告

8 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告

9 戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第48条第2項に基づく届書類の送付

10 戸籍事務協議会の事務連絡

11 人口動態調査票の作成送付

12 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項に基づく報告

住民基本台帳

 

1 届書の処理

2 付票の記載消除又は更正届書を要しない場合の取扱いによる住民票の記載消除又は更正

3 住民票の記載を更正した場合の本籍の市町村への通知

4 本籍が転籍した場合の付票の記載事項

5 住民票、付票の謄抄本その他の証明

6 届出のない場合の取扱いによる住民票の記載消除又は更正

7 住民票に関する人口異動報告

印鑑登録

 

1 印鑑登録及び印鑑登録証明

2 印鑑の届出事項変更による取扱い訂正及び抹消

外国人登録

外国人登録法(昭和27年法律第125号)の違反容疑者の告発

1 登録原票等の記載の書替えをした場合の関係機関への通知

2 登録証明書の返納の受理及び関係機関への送付並びにこれに伴う関係機関への通知

3 登録証明書の交付

4 登録申請免責期間の延長の承認

身分

身分紹介に対する文書の確認

1 犯罪通知の処理

2 犯罪人名簿の整理

3 後見開始の審判又は補佐開始の審判若しくは破産の通知

4 成年被後見人又は被保佐人の名簿及び破産者名簿の整理

埋火葬

 

1 埋火葬及び改葬の許可

2 火葬場の使用許可

町営住宅

1 町営住宅の建築

2 町営住宅入居者の決定

3 入居者等の違反処分

4 返還、明渡し請求

1 町営住宅の模様替え、増築、工作物設置の許可

2 入居者の収入状況の認定

3 入居者、名義の変更の承認

防災

防災計画に基づく災害対策の決定

1 災害救助対策等の実施

2 災害報告

消防

1 火災等の警報の発令

2 火入れの許可

1 火災予防運動の実施

2 火災予防条例に基づく事務

3 消防車の保険、登録、検査及び廃車

4 消防施設整備の実施

5 消防団員定例表彰の実施

6 消防統計及び消防情報

7 消防車の管理運行

8 消防団員に係る公傷病の認定

防犯

 

防犯に関する事務

交通安全

交通安全推進運動実施計画

1 交通安全推進運動の実施

2 関係団体の指導育成

交通災害共済

交通災害の認定

1 諸届の受理進達

2 会員加入の促進

保護、援護

 

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく申請、調査及び進達

2 援護資金の貸付申請書の進達

3 生活援護品の支給

4 行旅病人及び行旅死亡人の取扱い及び遺留金品の処理

5 遺族年金、障害年金及び弔慰金に関する請求書の進達

6 遺族年金証書等の交付

7 旧軍人恩給等請求書の進達

障害者福祉

 

1 重度障害者医療費及び援護金の支給

2 身体障害者手帳交付申請書の送達及び進達

3 身体障害者割引乗車券の交付

4 身体障害者福祉会の育成指導

5 精神障害者収容の保健所への進達

6 乳児医療費の支給

7 児童福祉施設の入所申請処理

8 独立行政法人日本スポーツ振興センター災害給付請求

9 保育所措置状況調査

10 子供会の育成指導

母子福祉

 

1 母子福祉会の育成指導

2 母子福祉資金の貸付申請、調査及び進達

その他の福祉

1 民生委員の推薦

2 人権擁護委員の推薦

3 保護司候補者の推薦

4 行政相談員の推薦

1 民生委員に関する事務

2 人権擁護委員の推薦進達

3 保護司候補者推薦の進達

4 行政相談員推薦の進達

5 福祉団体との連絡、調整及び指導

6 募金団体及び日赤との連絡調整

老人福祉

老人保健福祉計画の調整決定

1 老人保健福祉計画の実施

2 敬老金品の支給

3 老人クラブの育成指導

4 老人家庭奉仕事業の実施

5 老人ホーム入所者の決定

6 デイサービスセンターの利用者の決定

7 入所者への被服及び日用品の支給

8 入所者の負担金に関する届書の代行

9 生活補給金の支給

10 各種行事計画

児童福祉

1 保育所産休代替職員任用承認申請

2 保育所措置費国庫負担金所要額の調査

3 保育所行政管理計画

1 保育所入所資格の調査及び認定

2 保育所児童の給食

3 保育所の管理及び運営

4 児童手当の需要資格の認定請求等諸届

5 児童扶養手当及び特別児童扶養手当請求書等の進達

援助

基本的な災害救助対策の実施

災害救助金品の給付及び物品の貸与

後期高齢者医療


1 申請及び届出の受付

2 保険料の収納及び督促

3 過誤納保険料の還付充当

介護保険


1 異動届の受付

2 被保険者証の交付及び更新

3 被保険者の資格取得及び喪失の認定

4 被保険者の異動等調査

5 介護給付支払認定及び過誤請求

6 介護保険事業状況報告

7 第三者行為による求償権等の行使

8 介護サービス費の支給申請書の処理

9 介護認定等の決定

国民健康保険

国保運営協議会の諮問事項

1 被保険者の資格取得の認定

2 被保険者証の発行及び更新

3 被保険者の異動等調査及び処理

4 給付適否事実の認定

5 療養費支給申請の処理

6 助産費及び葬祭費の給付申請の処理

7 国保事業状況報告

8 看護移送の承認

国民年金

国民年金事業計画

1 被保険者の資格取得喪失届の進達

2 国民年金手帳及び証書の交付

3 国民年金保険料の免除進達

4 国民年金保険料の納付及び日報の作成

5 福祉年金に関する各種届書の進達

6 国民年金被保険者等の異動調査

7 国民年金事業状況報告

8 国民年金制度の啓蒙普及計画

予防衛生

 

1 健康診断及び予防接種の計画実施

2 成人病予防計画実施

感染症予防

1 感染症予防に関する代執行及び交通遮断

2 簡易水道その他水の使用制限又は停止した場合の水の補給

1 感染症患者発生、転帰届の処理

2 感染症患者死亡の24時間以内の埋葬許可

3 感染症患者の入院

4 患家及び感染地域の消毒

母子保健

 

1 母子手帳の交付及び妊婦届の処理

2 妊婦及び乳幼児の保健指導

3 保健婦の家庭訪問及び健康相談

4 家族計画の普及及び指導

献血

 

献血推進計画及び実施

公害

 

1 公害に対する事務の処理

2 公害対策の実施

3 公害の調査測定

4 資料の収集及び情報の交換

環境

1 一般及び産業廃棄物対策

2 ごみ、し尿等の処分計画

3 不法投棄の取締り対策

4 家庭雑水処理計画

5 北設衛生処理組合との連絡調整

1 ごみ、し尿等の収集計画の推進と進達

2 清掃の計画及び実施

3 浄化槽の維持管理指導

4 水質浄化の推進

5 処理施設等の調整実施

6 資源再利用の推進

7 地域衛生組織の育成指導

8 そ族昆虫駆除の実施

畜犬

 

狂犬病予防注射の計画実施

農業振興

1 農業の基本的計画に基づく施策決定

2 農道等の災害応急措置

3 農業振興等補助金交付申請等

1 農業の普及及び経営指導

2 農業振興事業の執行

3 品評会、共進会等の実施

4 農業団体等の指導及び育成

土地改良

農業の基本計画に基づく土地改良事業及び農道新設改良の計画

1 土地改良工事施行上の監督指示

2 農道新設改良補修の実施

3 土地改良工事の完了検査

園芸

園芸生産等の基本計画に基づく施策の決定

1 園芸生産等計画の事業実施

2 園芸生産の指導育成

病害虫予防

 

1 防疫の事業計画の実施

2 病害虫の予防指導及びその措置

3 野ねずみの駆除の実施

4 農薬使用の指導

農業共済

東三河農業共済組合との連絡調整

農業共済事業の進達

畜産

 

1 感染症発生の措置

2 共進会の計画

3 畜産団体の育成指導

4 防疫保健衛生の指導及び予防注射の実施

5 感染症発生の応急措置

林業振興

林業の基本計画に基づく施策の決定

1 造林及び治山事業の指導

2 林道新設改良補修の実施

3 申請事務の処理

4 林業団体との連絡及び育成

5 林道工事の施行上の監督指示

6 林道工事の売却検査

水産

 

1 水産の指導計画実施

2 水産の指導育成

3 水産団体の連絡育成

商工観光

1 基本計画に基づく施策の決定

2 各種催物の決定

1 商工業経営調査の実施

2 商工業の振興及び相談指導

3 各種商工振興啓蒙宣伝の実施

4 展示会等の出品の勧奨斡旋

5 中小企業等協同組合結成、勧奨、指導及び組合に関する諸届の進達

6 計量器定期検査の実施協力及び定期検査事項調査

融資

預託に関する計画

1 融資のための金融機関連絡調整

2 融資申込書の進達

観光

1 観光事業計画に基づく施策の決定

2 ハイキングコースの決定

3 観光協会との連絡調整

1 観光事業計画に基づく事業実施

2 観光客誘致及び宣伝の実施

3 観光宣伝及び印刷物図案の決定

4 観光施設の管理

5 東海自然歩道の巡視委託

6 観光協会の育成指導

土木管理

1 占用期間1年以上の占用許認可

2 道路管理者以外の者の行う道路工事の承認

3 路線の認定、変更及び供用開始

4 不用道路敷地の無償譲与申請

5 国有財産の用途廃止

6 砂防指定地の編入申請

1 占用期間1年未満の占用許認可

2 占用期間満了後の道路水路等の原状回復

3 交通遮断又は制限区間の指定

4 道路標識の設置

5 道路及び水路の境界確認及び明示

6 道路工事に伴う地下埋設物及び電柱の移設

7 道路のう回等制限の協議承認

8 河川生産物の援助許可

9 国有財産の占用許認可

土木工事

1 基本計画に基づく施策の決定

2 軽易な直営工事の決定

3 国県道等の改良要望の進達

4 土木災害応急措置

5 災害復旧事業予算割当要望調査

6 災害復旧事業補助金交付申請

1 土木設計図の作成

2 土木資材の保管

3 土木工事施行上の監督及び指示

4 土木工事の完了検査

開発行為

1 開発行為指導要綱に基づく開発指導決定

2 開発行為に関する開発許可の意見書の進達

3 開発行為の指導及び調整

1 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく建築確認申請事務

2 開発行為指導要綱に基づく事前協議

3 開発行為の指導及び調整

優良住宅・宅地の認定

 

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に規定する優良な住宅及び宅地の認定

受益者負担金

1 受益者負担金の賦課額の決定及び調停

2 受益者負担金に係る不服申立

3 受益者負担金の徴収猶予の決定

4 受益者負担金の減免

1 受益者申告書その他申告書の処理

2 受益者負担金の更正

指定水道工事店

指定水道工事店の指定並びに停止及び取消しの決定

指定水道工事店の申請書等の処理

水質管理

水質管理に係る指導及び命令

1 水質管理に係る調整

2 水洗化の啓蒙普及

占用手続

一般占用許認可

学校関係占用許認可

施設管理業務

訓練等の実施

施設改修計画

備品購入計画

施設点検及び調整

プール水の衛生管理及び機器等の維持管理

備品台帳の整理

設楽町事務決裁規程

平成17年10月1日 訓令第10号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第10号
平成19年3月30日 訓令第3号
平成21年3月31日 訓令第6号
平成26年3月27日 訓令第2号
平成29年3月27日 訓令第1号