(目的)

第1条　この訓令は、町行政全般に関し職員の建設的意見の提案を奨励し、町行政の近代化を促進することを目的とする。

(提案事項)

第2条　提案事項は、次の各号のいずれかに該当するものであって、具体的かつ建設的なものでなければならない。

(提案者)

第3条　職員は、個人又はグループで提案することができる。

(提案の方法)

第4条　職員が第2条に規定する提案をしようとするときは、提案票(別記様式)に必要事項を具体的に記入し、参考資料を添えて総務課長を経て町長に提出しなければならない。

(審査委員会)

第5条　提案事項の審査については、提案奨励審査委員会(以下「委員会」という。)を置き、これに当たる。

(審査及び審査基準)

第6条　委員会は、所管課長の意見を添えて提出された提案票の審査を審査基準(別表)に基づいて行う。

(採否の決定)

第7条　町長は、委員会の判定に基づき、採否を決定し、提案者に通知する。この場合において、一部の採用又は不採用のときは、理由を明記するものとする。

(提案事項の実施)

第8条　町長は、採用と決定した提案の実施について所管課長に対し指示するものとする。

(報償)

第9条　町長は、提案を採用したときは、提案者を報償するものとする。不採用の提案であっても努力の跡が著しいと認められるものに対しては、報償することができる。

(実績報償)

第10条　各課長は、その所属事項について所属職員から第4条の規定によらず直接の提案があり、第2条の規定に該当する改善を行い適切な効果を上げたときは、総務課長を経て、町長に報償を申請することができる。

(募集)

第11条　町長は、特定の事項について必要があると認めるときは、期間を定め、提案の募集を行うものとする。

(総務課)

第12条　採用された提案のうち、会議が特に優秀と認めたものを提出した職員については、人事記録にその旨を記載し、総務課の参考にするものとする。