新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等の対象資産について、令和3年度(2021年度)の固定資産税をゼロまたは2分の1に軽減する制度が創設されました。

対象となる方

以下の1と2のいずれにも当てはまる方

  1. 中小事業者等であること
  2. 令和2年(2020年)の2月から10月までの間における任意の連続する3か月間の合計の事業収入が、前年の同時期と比べて30%以上減少していること

中小事業者等とは?

中小事業者等とは、以下の1から3のいずれかとなります。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

(大企業の子会社等は対象外となります。)

対象となる資産(固定資産税)

事業用家屋及び償却資産

(土地や、住宅用家屋は対象外です。)

軽減の割合

令和2年(2020年)2月から10月までの

任意の連続する3か月間の事業収入の

対前年同期比減少率

 

軽減の割合

 

50%以上

全額減免

30%以上50%未満

2分の1を減免

 

手続きの流れと軽減申告受付期間

  1. 確認依頼(中小事業者等→認定経営革新等支援機関等)
  2. 確認書発行(認定経営革新等支援機関等→中小事業者等)
  3. 軽減申告(中小事業者等→設楽町役場財政課又は津具総合支所管理課)

設楽町での軽減申告の受付期間は、令和3年1月4日(月)から2月1日(月)までです。

※郵送での申告も可能です。

あらかじめ、認定経営革新等支援機関等の確認を受けてから、設楽町へご申告ください。

認定経営革新等支援機関等とは?

認定経営革新等支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。認定を受けた税理士、会計士、中小企業診断士等が認定経営革新等支援機関となっています。

認定経営革新等支援機関に準ずるものとして、都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども、「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。

中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士についても含まれます。

認定経営革新等支援機関の一覧については、以下をご覧ください。

金融庁ホームページ(認定を受けた金融機関の一覧)

中小企業庁ホームページ(金融機関以外の機関の一覧) 

軽減申告に必要な書類

申告書

申告書に記載する「業種名」については、総務省 日本標準産業分類のページから確認できます。 

※償却資産については、毎年行われる償却資産の申告をもって、特例対象資産一覧を提出したことになります。 

添付書類

  • 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など) 

その他(Q&Aなど)

制度の詳細やQ&Aなどについては、(中小企業庁ホームページ)をご覧ください。