(目的)

第1条　この要綱は、町内における空家・空店舗の有効活用に資するため、設楽町空地・空家バンク制度要綱(平成28年設楽町告示第11号)又は設楽町空店舗バンク制度要綱(平成28年設楽町告示第8号)の台帳に登録された空家又は空店舗(以下「空家等」という。)の家財道具等の処分(以下「処分等」という。)に要した費用の一部を予算の範囲内において補助金を交付することに関し、設楽町補助金等交付規則(平成17年設楽町規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の対象となる経費は、購入者等が購入又は賃借する空家等に残存する家財道具等の処分等に要する経費として事業者へ支払う経費とする。

(処分施工事業者の要件)

第5条　前条の補助対象となる処分等を実施する事業者は、本町の区域内に本店又は主たる事務所を置いている者(個人の事業者を含む。)でなければならない。

(補助金の額)

第6条　補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるとき又はその額が千円未満であるときは、その端数又はその全額を切り捨てた額)を補助金の額とし、10万円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　この補助金の交付を受けようとする者は、設楽町空家・空店舗家財道具等処分補助金交付申請書(様式第1。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(補助事業の履行期間)

第8条　認定申請者は、交付決定通知日の属する年度内に事業を完了しなければならない。

(補助事業の休止等の報告)

第9条　認定申請者は、補助事業を休止し、又は廃止しようとするときは設楽町空家・空店舗家財道具等処分補助事業休止・廃止報告書(様式第3)によりその旨を町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　認定申請者は、事業を完了したときは設楽町空家・空店舗家財道具等処分補助金実績報告書(様式第4)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の決定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告の日から14日以内に補助金の交付額を決定し、その旨を設楽町空家・空店舗家財道具等処分補助金の額の確定通知書(様式第5)により認定申請者へ通知するものとする。ただし、同期間内に決定ができないやむを得ない理由があるときは当該期間を延長することができる。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた認定申請者は、通知を受けた日から30日以内に設楽町空家・空店舗家財道具等処分補助金請求書(様式第6)により補助金の請求を行わなければならない。

(決定の取消し)

第13条　町長は次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定額を変更することができる。

(報告の徴収)

第14条　町長は、補助事業の実施状況等の確認に必要な限度において、認定申請者に対し、当該補助事業の実施状況等に関し報告をさせることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。