(趣旨)

第1条　この要綱は、住民自治の振興、地域住民の連帯意識の醸成及び福祉の向上を図るため、地域の自治組織が行う集会施設及び自主防災資機材保管庫(以下「集会施設等」という。)の整備に要する経費の一部として、予算の範囲内で補助金を交付することについて、設楽町補助金等交付規則(平成17年設楽町規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(補助対象事業)

第2条　この要綱に基づく補助の対象は、区、組等が設置、管理及び利用する次の各号に掲げる地区の集会施設等を新築、増改築又は修繕(以下「改修」という。)並びに配備する事業とする。

(補助率及び補助限度額)

第3条　前条第1項から第3項までに該当する事業に対する補助率及び補助限度額は、次の表のとおりとする。ただし、他会計からの繰入金がある場合は、その額を加えて補助することができる。

(交付の制限)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金を交付しないものとする。ただし、災害その他特別の事情があると町長が認めるときは、この限りでない。

(事業の事前承認)

第5条　第2条に定める補助対象事業を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、特別の場合を除き、事業実施予定年度の前年10月末日までに次に掲げる書類を町長に提出し、事前承認を受けなければならない。

(交付申請等)

第6条　申請者は、設楽町補助金等交付規則の規定に基づくほか、この要綱により補助金の交付に係る手続を行わなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。