平成30年度 施策方針説明

本日、平成30年3月議会定例会の開会にあたり、平成30年度の予算案並びに諸議案を上程し、ご審議いただくことに先立ちまして、私の所信の一端と予算の大綱を説明申し上げます。
今、日本の中山間地域は高齢化と若年層の減少が進み、著しい人口減少状態が続いております。
設楽町もこうした流れの真っただ中にあり、町の活力、元気が失われていくことで、将来の展望に大変な危機感を持っております。
これからの町政を進める上で、将来の町の人たちの暮らしぶりを考え、町民が幸せになるためには、どういう政策が必要かなど、時の町長として町民と一緒に真剣に議論し、考えながら、切り開いていかなければならないと考えています。
そして、新たな町づくりへの第一歩として、平成30年度予算編成に取り組んだところであり、その方針について申し述べます。

平成30年度は、私の選挙公約である「安心して幸せに暮らせる明るいまちづくり」を実現するための、3期目における最初の予算編成であります。
設楽町の人口は、本年3月1日時点で、4,932人です。少子高齢化が進み、人口減少に歯止めがかからず、将来の存続が危ぶまれる状況となっています。
こうした厳しい状況の中、これからの町が活力あるまちとして存続していくための政策を推し進めることが喫緊の課題と捉え、「腹を据えてこれに立ち向かって行かなければならない」と改めて責任の重大さを感じております。
人口減少を少しでも食い止めるため、町外からの移住者を迎え入れるとともに、町内に住んでいる若い人たちが定着できるような条件整備を進め、地域の人たちと共に官民一緒になって人口確保を進めていくことが重要であり、力を注いでまいります。

それでは、まず、 町を取り巻く環境について、続いて、平成30年度当初予算編成方針、最後に、平成30年度当初予算の概要の順に申し上げます。

町を取り巻く状況について申し上げます。

平成29年12月に閣議決定された平成30年度予算編成の基本方針によりますと、地方においては、国の取組と同様に、経済再生と財政健全化に資するよう歳出改革を着実に推進するとの基本的考え方に立ち、その取組を的確に予算に反映する、としています。

同じく、平成29年12月に地方財政審議会が発表した「今後目指すべき地方財政の姿と平成30年度の地方財政への対応」によりますと、目指すべき地域の姿としましては、我が国は成熟期に入り、今後、さらなる人口減少が見込まれる中、地方自治体が安定的に行政サービスを提供することで、支え合いにより地域を守るとともに、人々が幸せに暮らすことができる持続可能な社会を実現するとしています。また、目指すべき地方財政の姿は、地域課題克服のための持続可能な地方財政基盤の構築、地方債への依存改善に向けた地方財政の健全化としています。

さらに、平成30年2月に閣議決定された、「地方財政計画」では、地方一般財源総額について平成29年度と同水準を確保することを基本としつつ、公共施設等適正管理推進事業費、社会保障関係費、防災・減災対策費、過疎地域の自立促進のための財政措置等に対して、財源の重点配分を行うこととしています。

このような政府における議論を注視しながら、簡素で効率的な行財政システムを構築し、行財政運営について透明性を高め、質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するよう取り組んでまいります。

平成30年度当初予算編成について、申し上げます。

地方分権時代における地方公共団体の行財政運営は、地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととされており、町を取り巻く重要な政策課題にかかる財政需要がますます増大するものと見込まれます。
本町の今後の財政課題は、

  1. 普通交付税について、人口減少に伴う算定額の減少に加え、合併特例期限が平成27年度で終了したことによる段階的な縮減
  2. 人口減少や少子高齢化などによる町税収入の更なる減少
  3. 下水道整備や歴史民俗資料館(仮称)、道の駅清嶺(仮称)整備を始めとするダム関連事業等の大型事業に対する的確な財源確保
  4. 公共施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加など

現在よりも多角的な財政運営を強いられることが予想されます。

このような今後の状況・見通しを踏まえ、平成30年度の予算編成の方向性としては、

  1. 設楽町の“身の丈”を意識し、最少の経費で最大の効果を挙げる事務執行
  2. 選択と集中による事務事業の再編を推進すること

とします。

具体的には、今後の財政見通しを勘案すれば、全ての事業の継続実施は不可能であり、限られた財源の中で効率的に住民要望にこたえていくため、前例踏襲からの脱却、住民ニーズを踏まえた事業創設と事業廃止による再構築、自助・互助を補完する手段としての公助の役割分担の整理、成果重視の行政運営の推進を目指します。
今後、町にとって必要かつ重要性をもつ大型事業執行について、将来に亘る財政状況を見定めた上で、着実な財政計画と合理的な財源運用を的確に進めるとともに、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、将来の人口減少を食い止めるべく、移住定住者の確保策のほか、町独自の地方創生に係る施策を積極的に実施いたします。

平成38年度までを計画期間とする第2次総合計画を踏まえ、将来像として、「まちに活力・まちに愛着・まちに自信」を掲げ、まちづくりの指針として各種施策を実施していきます。

総合計画のまちづくりの6つの行動指針に沿って、平成30年度の主な事業を説明します。

まず、1番目の「みんなが主役の全員協働のまちづくり」について申し上げます。

これからのまちづくりは、多様な地域組織の活性化と連携、移住・定住対策による担い手の増加、人権尊重や協働の意識づくりを図っていく必要があります。
そのためには、行政・議会だけでなく、住民や事業者などと一緒に全員協働の視点で取り組んでいくことが求められます。
深刻な人口減少にありながらも、町自体が恒久的に存続していくため、目標人口の達成を見据え、地域組織と共に行財政改革を推進し、基礎体力の強化を図ります。

具体的な事業としまして、地域の方々との協働に重点を置き、地域ごとに立ち上がった移住定住推進組織と協力して、空き家バンク事業や、無料職業紹介所事業、移住者の受け入れ態勢を整えるなどの事業を進めていくとともに、名古屋大学と連携して、移住・定住の推進を行います。
そして、従来から運用している宅地の提供や新築家屋建築への助成を継続します。
また、これらを進めてく上で老若男女、多くの方たちとの意見集約をし、住民の皆さんとの意見等を聞きながら進めていくことが肝要であり、そのための話し合いや意見交換の場づくりを積極的に行い、地域に合った施策を講じていきます。

男女共同参画住民推進会議のご意見を踏まえて各種啓発活動等に取り組むとともに、平成31年度から10年間を計画期間とする「第2次設楽町男女共同参画基本計画」を策定し、男女共同参画社会の実現を目指します。

公共施設等総合管理計画に基づく、施設類型ごとの再編計画(個別計画)について、住民の皆様との意見交換を図りながら、平成31年度の策定を目標に検討を進めます。
また、平成30年度は、総合管理計画に基づく事業として、旧下津具小学校、津具スポーツ広場講堂(旧上津具小学校講堂)の解体工事を行います。

新地方公会計制度に基づいた決算を公表し、現金主義では見えにくい公共施設等のコストを把握することで、中長期的な財政の見通しを把握することにより、効率的な財政運営の仕組みを構築します。
現金主義・単式簿記を特徴とする今までの会計制度に対して、新地方公会計制度では発生主義・複式簿記といった企業会計手法を導入し、どれだけの資産を蓄えているか資金がどのように動いたか、その流れを明らかにします。

2番目の「森と水が活きる環境共生のまちづくり」について申し上げます。

設楽町は、総面積の約9割を森林が占め、豊川、矢作川、天竜川の水源地となっている「緑と水」に恵まれたまちです。
この恵まれた自然環境は、生物多様性をもたらし、住民だけでなく町を訪れる人々へもやすらぎや憩いの場を与えています。
自然環境の保全や活用の様々な取り組みを通じて、豊かな自然と共生しつつ、設楽町の魅力的な資源としてPRするとともに活用していきます。

具体的な事業としまして、東三河森林活用協議会を核として産学官金が協働で、設楽ダム支障木の有効活用、地域森林資源の価値、付加価値、利用度を高めること、リサイクルの推進、森林体験など森の有効活用に向けた各種取り組みを検討し、具現化できるよう取り組んでまいります。

林業の労働負荷や素材の搬出コスト低減を図ることを目的として、林業経営作業道開設補助金制度を継続実施します。
民有林の所有及び管理の形態に合わせ、大半を占める小規模な森林所有者に対し、なるべく平坦で長期に亘り使用できる作業用の道を開くことにより、健全な森づくりへの積極的な取り組みを促進します。

設楽ダムによる水力発電施設の構築とこれを利用した電力利用の具現化を図ります。これは、平成21年2月5日に協定妥結した条件の一つとして、水力発電利用について町と国とで検討し、実現化に向けて進めることとなっています。

環境衛生対策の充実として、中田クリーンセンターのごみ焼却施設の老朽化に伴う新たな処理方策を検討します。
愛知県が示した案に基づき、新城市や豊川市との共同運営について協議を重ねておりますが、それとは別の事業体によるごみ処理の協力体制についても検討してまいります。

3番目の「地域産業の魅力と活力あふれるにぎわいのまちづくり」について申し上げます。

設楽町は、農業、林業、水産業の他、宿場町として商工業も発展してきた歴史があります。
しかし、これらを取り巻く環境は、時代の変化と少子高齢化や人口減少により厳しさを増しています。
今後の町の産業振興のために、地域産業の活力を引き出し、観光施策と連携させ、町全体の魅力と活力の増加を図ります。

具体的な事業としまして、設楽ダム湖周辺整備事業として、町の南側玄関である清崎地区に、観光交流の拠点として、道の駅清嶺(仮称)の整備を進めます。
平成32年のオープンをめざし、建築工事、外構工事、サインデザインの作成を行います。
これにより、設楽町では既存のアグリステーション名倉、つぐ高原グリーンパークを含め3つの道の駅が整備されることとなります。
豊根村のグリーンポート宮島、新城市のもっくる新城などと連携し、「奥三河道の駅めぐり」として観光客を誘致するなど、新しい企画を創り出して活性化に結び付けてまいります。
そして、この地域全体で食の提供(ジビエ料理、ダムカレーなど)や民泊も含めた宿泊施設を計画し、地域の方たちによる共同参画を促してまいります。
また、従来から整備し観光資源の活用を図ることを目標としている「花の山公園」の整備継続をいたします。

地元産業の活性化につなげるため、町の特産品を活用した「ふるさと寄附」のPRを強化します。
インターネットの全国共通ポータルサイトへの掲載、クレジット決済の受付を強化し、全国へ設楽町の魅力を発信します。
きららの森に象徴される身近な自然の魅力を発信する場として、段戸裏谷原生林に「きららの森ビジターセンター」を整備するため、平成27、28年度の基本計画、平成29年度の用地測量を基に調査設計を委託します。

平成29年度に策定した「町観光基本計画アクションプラン」に基づき、地域の方々が主役となって進める観光施策を支援します。
設楽町の魅力を町内外にPRするとともに、設楽町の魅力を高めることを目指します。

地域活性化に向けた実効性のある起業支援として、商工会の支援組織と連携して町起業チャレンジ支援補助金制度を引き続き実施し、移住定住促進を図ります。

4番目の「安全で快適な暮らしやすいまちづくり」について申し上げます。

少子高齢化による人口減少が進む中、平成27年度策定の「設楽町人口ビジョン」において2060年に人口3,000人の維持を目指しており、毎年10世帯の子育て世帯移住者の確保を「設楽町総合戦略」の政策目標として掲げています。
今住んでいる人が将来に渡って安心して暮らしつづけることができるよう、また定住人口が増加されるよう、道路網の整備促進を始めとする生活環境や交通環境の整備を図ります。

具体的な事業としまして、住民や消防団等と協力して地域の防災力強化を推進します。
近年では、平成26年長野県南木曽町の集中豪雨による土砂災害、平成28年岩手県の土砂災害など、大型台風や集中豪雨による深刻な被害が全国各地で発生しています。
地震災害では、平成28年熊本地震など、どこで大規模地震が発生してもおかしくない状況であり、防災・減災への備えは急務となっているため、避難所資機材の充実を図ります。
災害対応は住民の協力が不可欠でありますので、自主防災会が購入する防災資機材費用を補助するとともに、防災訓練をより実践的なものとするなど、地域住民と協力しながら防災力の強化を図ります。

住居が集中する田口地区の公共下水道整備事業については、平成30年度から本格的に管渠工事を行います。
また、下水処理場の建設については、県代行制度により、平成30年度から県が工事着手し、平成33年4月の一部供用開始を目標に進めてまいります。

老朽化が進んでいる清崎斎苑と津具斎苑について、平成32年度の統合・建替えをめざし、共同利用する豊根村と根羽村との協議を行いながら、建設事業を進めていきます。
平成30年度は、造成工事を予定しています。

杉平南住宅4棟8戸の建設工事については、平成28年度より手掛けてきた建替事業の最終年度として実施します。
また、平成31年度から概ね10年間の住宅施策の方向性を明らかにする「設楽町町営住宅ストック総合活用計画」を策定します。

平成30年度を始期とする「設楽町空家等対策計画」を推進します。
町内に点在する管理されていない空家を対象として、倒壊やゴミの放置などで周辺住民へ迷惑がかからないよう対策を進めます。

水道事業については、田口地区の配水管更新工事を下水道事業の工程に併せながら施工し、管路の耐震化工事を実施します。
また、設楽ダム建設に伴い水没する田口地区の取水場及び導水管の移設を、国県道等の付替の進捗に併せ、布設工事を実施します。

平成30年度を始期とする「設楽町農業集落排水事業最適整備構想」を推進します。
施設更新について、事業審査を受けるなど計画的に実施します。

国県町道の整備については、住民の利便性向上、通行の安心・安全性の確保、ひいては産業の発展にも繋がることから、早期完成を目指して事業を推進します。

国道257号の、安沢の坂のゆずり合い車線整備や、それに繋がるミニバイパスの整備が計画どおり進むように「力」を注ぎます。
また、国道420号の「田峯バイパス」、国道473号の「月バイパス」の工事進捗を推進します。

町道については、適切な維持・管理に努めるとともに、井戸入中島線を始めとする6路線の改良工事等の整備を進めます。
また、平成26年度に改訂した「橋梁長寿命化計画」に基づき橋梁の補修を行い、落橋などの事故を未然に防ぎます。

児童の通学路の安全対策については、通学路安全推進会議による合同点検結果に基づき、グリーンベルト、カーブミラーやグレーチング等を設置するなど通学路の安全確保を図ります。

林道について、森林整備・林業経営の効率化を図るとともに、通行車両の安全を確保するため、引き続き、開設1路線、改良7路線、舗装4路線、橋梁修繕1路線の整備を進めます。

農道については、広域営農団地農道整備事業奥三河二期地区が、平成31年度に完成出来るように事業を推進するとともに、農道スタベ線の開設を進めます。

農業の基盤整備では、県営農地環境整備事業で老朽化した用排水路の改修工事を川口地区で引き続き進めるとともに、田峯地区においても、平成30年度から着手出来るように事業の推進を図ります。

5番目の「支えあいと助けあいによる安心福祉のまちづくり」について申し上げます。

子どもから高齢者、障がい者、これを支える家族の皆が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、子育て支援サービス、医療・介護サービス、障害福祉サービス、健康づくり支援等を充実させ、地域住民がお互いに支え合う地域づくりを進めます。

具体的な事業としまして、子育て世代の方たちが就労しながら子どもを安心して保育園に預けることができる体制の充実を図ります。
また、ニーズに応じた延長保育の枠の拡大や子育て世代の方たちの直接意向を伺う中での悩みや相談にこたえることができる体制確立を目指します。

つぐ診療所は、平成29年度から週5日の診療を開始しています。
今後も患者さんの症状やニーズに沿った診療を継続するため、関係機関と連携しながら、常勤医師を中心として、整形外科医師の診療や理学療法士によるリハビリ事業などを交えて、より的確な医療サービスを提供していきます。

この地域の介護保険事業所については、集落が点在する山間地である等の地理的条件から、採算性を確保することが難しい状況となっています。
設楽町社会福祉協議会、明峰福祉会が運営する介護保険事業に対して運営費の助成を行います。

本年4月から東三河広域連合による介護保険事業は、安定的な財政基盤の構築と広域的なサービスの拡充と、さらに事務の効率化といった保険者統合の効果を充分に発揮できるよう8市町村が連携して進めてまいります。

国民健康保険事業は、平成30年4月から愛知県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営、効率的な事業の確保等において中心的な役割を担い、町との共同運営となり、この体制で進めてまいります。

平成30年度を始期とする「町高齢者福祉計画」を推進します。
「健やかで安心して元気に暮らせるまち」を理念とし、設楽町版地域包括ケアシステムの実現を図ります。
高齢者が常に健康であり続けられる環境を充実するためのケア体制や地域包括体制を向上させ、ロコモを始めとする健康体操等ができる機会を援助し、こうしたことを行うグループ活動への支援を強化することと併せ、語りの場所と憩いの時間ができる場所を多く取り入れてまいります。

平成30年度を始期とする「町障害者計画、第5期障害福祉計画・障害児福祉計画」を推進します。

「障害のある人が自立し、平等に生活できるよう、町民が共に支えあうまちづくり」を理念とし、障害の有無にかかわらす、誰もが共に尊重し、支え合って暮らしていくまちづくりの実現を図ります。
このため、現在運営している小規模作業所での意見や課題などを確認しながら、実情でのニーズに応え、より充実した対応を進めてまいります。
また、就労支援施策について、関係機関と連携を図りながら自立に向けた対応を図ります。

平成30年度を始期とする「町健康づくり計画:いきいきしたら計画(第2次計画)」を推進します。
子どもの頃からの健康づくりや、働く世代の生活習慣病など、生涯をいきいきと暮らすために、「めざさまい、ずっと健康いきいきしたら」を理念に、地域の連携を強化します。

平成24年度から町独自施策として実施しております、高校生以下全員の医療費無償化を継続して実施します。

6番目の「人とまちの未来を育む教育文化のまちづくり」について申し上げます。

時代と共に急速に変化する、町民の「学び」に関する環境とニーズに対応し、町民すべてが、豊かな人間性をはぐくみ、まちの未来を担う人材として活躍することができるよう、「学び」環境の構築や機会づくりを行います。
また、他市町村との交流を深め、国際交流も深めるとともに、自然環境の保全や地域文化を継承するための活動を支援します。

具体的な事業としまして、社会教育の一環として、スポーツを通じた町民の交流、健全な体力づくりと維持を増進し、同時にこうした機会による「にぎわいの場」の提供を積極的に進めてまいります。
最近は人口減少に伴い、スポーツ教室や大会等への参加者が減ってきておるのが現状ですが、地域等の集まりや話題の場としても町民にとっては欠かすことができない事業であると思っております。

郡内唯一の高校である県立田口高校について、各種資格取得費の助成、魅力化を支援し、入学希望者の増加を目指します。
また、同校の生徒や北設楽郡内の中学生達が、地元で働くことを具体的にイメージできる企業展として、引き続き「お仕事フェア」を校内で開催いたします。

歴史民俗資料館(仮称)の整備を進めます。平成32年春のオープンをめざし、建築工事、外構工事、サインデザインの作成を行います。
設楽町の南の玄関口に立地するこの資料館は、町外から訪れた人々が初めに設楽町と接点を持つ空間であり、設楽町の印象を最初に形づくる場でもあります。
また、多くの町民の方々に活用され、長く愛され続ける施設として、「記憶をつなぐ」「地域をつなぐ」「人をつなぐ」といった視点をもって整備を進めます。

設楽町人材育成事業として実施しています、中学3年生を対象とする海外派遣事業は、子ども達が設楽町の未来を考える契機になることを期待し、引き続きアメリカ合衆国イリノイ州アーリントンハイツに派遣します。

設楽町総合計画に掲げる「豊かな自然と魅力的な人にめぐまれ、活気に満ちたまち」を具体化し、町民の皆様とともに将来に渡って明るい希望が持てる地域社会の構築を目指す決意であります。
どうか、議員各位をはじめ、町民の皆様の変わらぬご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

 

設楽町長  横山 光明